| 2006年02月17日(金) |
週刊『金曜日』2月17日号での国民投票法を巡る議論 |
週刊『金曜日』2月17日号で「憲法座談会 国民投票とどう向き合うか」で特集が組まれ、「真っ当な国民投票のルールを作る会」の今井一さんと「憲法行脚の会」の佐高 信さん、「憲法九条の会」の小森陽一さんが対談をしています。今、国民投票法を巡って運動団体間で意見の分岐が生まれています。
「いま、国民投票をどうするかを論ずることはある種の利敵行為になりかねない」(佐高)、「国民投票は主権者である国民に憲法改正の是非を問うための制度です」(今井)、「「九条の会」の運動が目指しているのは、”国民投票で勝つ”、この一点です」(小森)。
私は、憲法九条を改正する必要はないが、国民投票の議論をする事は改正に手を貸すものであるとする立場はとりません。静岡空港反対と住民投票の関係と同じ問題であると理解しています。国会での力関係は、本当に「危うい」ものですが、国民の力を信じるという思いです。
意外であったのは、国民投票議論不参加論と理解していた小森さんが、入り口議論から一歩踏み込んでの発言をしている事です。私は、佐高さんの懸念も十分に理解できるけれども、今井さんの意見は尊重する必要があり、最悪の国民投票実施までもをも想定しておく必要があるというものです。
現在の国会審議状況では、いくら前原代表が九条改正論者であったとしても、民主党が簡単に国民投票法議論に入る事はないだろうと考えますが、皆さんはどのように考えられるでしょうか。
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