今日の読売新聞静岡版でスクープ！　
　民主党県連三役と連合幹部との間で県知事選挙に間する「非公式会議」はあったとの事で「ここまで来たら土地収用容認せざるを得ない」との合意をみたとあります。民主党の正式決定でなく来年の1月の常任役員会で正式なものとなるはずですが、流れはその方向というようなニュアンスです。

　11月申請段階では昨年の統一見解を確認していたはずなのに、何ゆえなのでしょうか。恐らく、12月2日の細野豪志衆議院議員、津川祥吾衆議院議員の院内集会参加の動きに、昨年の統一見解のもとでは、石川知事を応援できないことを認識した石井連合会長や民主党内空港推進派らの「土地収用反対派封じこめ作戦」の一環というべきでしょう。

　その場に細野豪志衆議院議員も同席していたとのことですが、静岡新聞夕刊では、細野氏は「土地収用反対の個人見解は変わらない」とのコメントが報道されています。民主党県連三役と連合幹部が、ここに及んで石川知事擁護のために収用容認体制をごり押しする事は、自らの墓穴を掘ることになることはいうまでもありません。

　プール金・簿外郵券をめぐる7人の県職員の逮捕、5度目の知事の減給処分というフラフラの石川知事を果たして静岡県民が容認するのかどうか、県民世論を読み違えた民主党幹部、連合幹部に批判の声をまずあげることから県政改革が始まります。