今日は9月県議会最終日でしたが、知事は、議会終了後，自民党議員団に土地収用申請を11月に行うことを明言したようです。11月2日にも島田市での説明会ということで、前日から8日前には地元新聞への広報ということになりますが、逆算すると11月25日の朝刊に載ることになります。

　いよいよ土地収用の手続きが具体化します。

　今日の反対討論での空港問題についての討論部分を紹介させていただきます。

　「第114号議案、第129号議案はいずれも空港関連予算が含まれていますので反対いたします。第119号に静岡空港本体工事分5億円、空港周囲部の障害切り土に係る5億円の補正予算が含まれており、第129号議案には榛原町の空港関連大規模農地開発事業が含まれています。
　静岡空港につきましては、知事は本議会で、3条件に誠意ある回答のない中での話し合いは拒否するとの地権者の手紙の趣旨を捻じ曲げて、意図的に「あくまでも話し合いを拒否する地権者」像を作り上げ、土地の確保のめどもないまま「確約書」なる空手形で静岡空港の許認可申請を行った自らの政治失態を覆い隠し、もうここまで来たら土地収用しかないとして「10月中の土地収用申請の決断」を明らかにしております。

　一方で、知事は、土地収用申請をしても07年3月開港には間に合わないことを熟知しながら、県内各地の諸団体、諸自治体、地元からの数多くの07年3月「早期開港陳情」には実現の幻想をふりまき、他方で反対派地権者には「収用採決まで話し合いのチャンネルは残っている」として収用申請を「形式的担保」のごとく見せかけておりますが強制収用はまさに民主主義の破壊であります。

　しかし、知事が考える土地の強制収用に2年、反対派の土地の工事に1年、工事完了からフライトチェックなど開港までの準備に半年、08年春の開港は、そんなに簡単に実現できるんでしょうか。国政レベルでも無駄な公共事業として大きな政治課題になりつつある静岡空港に対して、進行する羽田空港の再整備や中部国際空港の開港を控えて北側国土交通大臣がはたしてすんなりと事業認定を行なうとも思えません。

　まして仮に認定されても取り消し訴訟や収用法35条調査や強制収用＝代執行そのものへ直接的な抵抗運動など住民や県民世論からの広範な反撃の前に、開港は遅れます。空港建設事業に土地収用法という強健発動をすることは、必ず破綻することを明言しておかなければなりません。

　この問題の民主的で合理的解決は、知事が円満解決というのであれば、言葉通りに、地権者が提案する3条件を受け入れ、円卓会議の開催と跡地利用ーエネルギー基地案を含め住民投票によって決着を図ることの中にしかないと思うわけであります。そのことが一番の早道なのであります。知事に対して地権者が提案する3条件を受け入れることを強く求めておきたいと思います。」