| 2004年12月21日(火) |
確定拠出年金、その料理のしかた その２） |
こんにちは、カン・チュンド です。
【質問】
大多数の方は
どこで「投資」という作業に はじめて出会うのでしょうか？
【答え】
確定拠出年金 という「停車場」で出会われる・・。
日本でもようやく確定拠出年金の加入者が１００万人を超えました。
２００５年４月から 同制度 を導入する企業が多数あり、
来年は「はじめまして！ 確定拠出年金」の年になると思います。
さて（前回の続き） 〜 以下、アメリカの例です 〜
コロンビア大学のリサーチによると、
運用商品プランを１０〜１２個くらいの中から選択させるのが、
年金プラン参加者にとっていちばんストレスが少ない とのこと。
（もちろん【自社株】は ＮＧ！）
（大切なことは）運用商品プランの 質 を向上させることなのですね。
（量 ではないのです・・）
もし 企業側 が重複したり、選りすぐりではない
「運用商品プラン」をただ漫然と並べているだけなら
「商品を入れ替えてください！」と要求しなければなりません。
というのは、企業側には【受託者責任】があるからです。
【受託者責任】とは、年金プラン参加者に対して
当事者 が果たすべき義務のことです。
大きく分けてふたつあります。
１．プラン参加者の「利益」のために
忠実に仕事を遂行する「忠実義務」
２．専門家として当然払うべき「注意義務」
特に 上記 ２．の 義務 は
「プルーデントマンルール」とも云われ、
「専門家としての能力を活かし、思慮深い行動を取らなければならない」
と規定されています。
実はこの【受託者責任】、
アメリカよりも日本の方が厳しい規定になっているのです。
（この原因は「導入経緯の違い」によります・・）
アメリカでは（もともと）既存の 企業年金 に上乗せする形で
「確定拠出年金」が導入されました。
（しかし）日本の場合は、
企業側の「もう確定給付の年金なんてやってられない。
本業の利益が圧迫される！」
という声に押されて（要するに 企業 が負担に耐えかねて）
企業年金の一部、または全部を「確定拠出年金」に振り替える
というパターンがほとんどなのですね。
つまり、
上乗せする（アメリカ）と 振り替える（日本）の 違い です。
日本の方が「企業の都合」で 導入 が促された側面が大きいため、
【受託者責任】を厳しくしましょう、ということなのです。
さて、【受託者責任】１．の中で 特に重要と思われるのが
「投資教育」です。
これは「確定拠出年金」導入前の 教育 のみばかりでなく、
「確定拠出年金」導入後に、
継続的に サポート教育 が行われているか否かということです。
この【投資教育】こそが、
年金プラン参加者が 運用という作業に真摯に、
かつ合理的に向き合えるかどうかの カギ を握っているのです。
（当然、資産運用 成功のカギも握っている・・）
わたしは今まで２０社近くの企業に
投資教育セミナー講師 として派遣され、
お話をしてきました（ ←「確定拠出年金」導入前 のものです）
そこで感じたことは、
● ２時間で 投資 のすべてをわかってもらうのは
２時間の学科教習だけで、車をスイスイ運転してもらうのと
同じことだ ということです。
日本においてもアメリカにおいても、
「確定拠出年金」による 積立金 が
退職後の資産の 相当部分 を占めるようになります。
もしあなたの会社で「確定拠出年金」が導入されたなら、
＜ この制度をうまく活用する以外に 道 はありません ＞
あなたが積極的に「確定拠出年金」に関わり、
よりよい選択肢を提供するよう、
あるいは恒常的な 投資教育プログラム を導入するよう、
企業側 に働きかける必要があるのです。
（誰のためかというと・・）
もちろん、あなた自身の 将来 のためです。
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