米軍基地周辺で化学物質による汚染が広がっている。有害性が指摘される有機フッ素化合物である。沖縄では水道水の水源で高濃度の汚染が発覚された。住民の血中からも全国平均より高い値が検出された。本土の米軍基地周辺でも汚染が見つかっている。

「私の地区では代々、泉の水で命をつないできました」沖縄県宜野湾市で長男（12）と長女（8）を育てる与那千恵美さんが住む嘉友各地区にはチュンナーガーと呼ばれる泉がある。家庭の多くには泉の水を引く簡易水道水の蛇口が備えられている。

7年前の2016年1月、米軍嘉手納基地に近く、県民の約3割がその水を利用する北谷浄水場からの高濃度PSOF（ビーフォス）を検出したと県が発表した。これを皮切りに、県内各地水道水源地や米軍嘉手納基地・普天間基地周辺の泉などで汚染が見つかった。県は「汚染源は米軍基地内である蓋然性が高い」とみている。与那城さんは、2017年に長女が通っていた保育園に米国ヘリの部品が落下。2022年に長女が学ぶ小学校土壌でもPFA汚染が判明した。「空も土も水も..。生きていくすべてが壊されている」と怒る。

PFASは、発がん性や低体重児の出産などの指摘される化学物質である。このうち広範に使われているPFOSとPPOA（ピーフォア）は、米軍の泡消火器に含まれている。米軍は泡消火器を訓練で使い、基地外への流出事故も起こしてきた。汚染源の特定のため県は、2016年6月以降、国や米軍に基地立ち入りを8回以上求めている。しかし実施していない。

日本負担で除去

県は水道水からPPASを除去する取り組みを進めている。高機能の粒上活性炭を用いた浄化装置でPPASの濃度を下げるもの。その費用は14億5800万円は防衛省と沖縄県で負担。米軍が流した汚染物質を日本国民の税金んで除去している。

米軍、防衛相、県の意見交換会で、県は汚染発生源対策を講じるためにも基地立ち入りが必要だと主張する。米軍は「発生源対策が活性炭による対策より経済的とは考えていない」と言い放った。自身の責任は棚に上げ”日本国民の血税で活性炭処理wp続けよ”という態度だ。

昨年10月には、住民の血中からも高濃度のPPASが検出されたことが明らかになった。市民団体は「有機フッ素化合物（PFAF）汚染から市民の生命を守る連絡会」の調査によるものだ。協力した京都大学の原田教授が、基地周辺の6市町村387人の血液を分析した。北谷浄水場から供給を受けている宜野湾市喜友名、来谷町では、水道水をそのまま飲用している人のPPOSとPFOAの血中濃度1ミリリットルの合計値が、全国平均の3倍を超えていた。

日本にはPPASの血中濃度の評価基準がありません。ドイツでは1ミリリットル当たりPPOSで20ナノグラム、PFOAで10ナノグラムを超えると健康影響が起こり得るという管理目標値路定めている。ドイツの管理目標値に照らすと、全体の387人中27人が超えていた。全米の科学、工学、医学の3アカデミーの目標値を超えた人は少なくとも209人にも及んだ。

PFAS汚染は、本土の米軍基地周辺でも問題になっている。原田教授は今年1月、東京都多摩地区住民87人に行った血中濃度調査の結果を発表。PFOS・PFOAの合計値の平均は、全国平均の約3.3倍。21人がドイツの管理目標値を超えていた。米国アカデミーの目安値を超えた人は少なくとも74人に達した。


『赤旗』3.19

加藤　 ｜MAIL