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| 2015年07月11日(土) | 不動産、買ってはいけない、�� |
バブル崩壊寸
大手ゼネコン監部が明かした､不動産、買ってはいけない
「いま都内では、円安による輸入資材の高騰や人手不足、過熱する投資競争で適正価格から大きくかけ離れた不動産が乱立しています。一部のお金持ち向けに付加価値がつけられ､値段がいたずらに跳ね上がっているような状態がいつまでも続くはずがない。私だったら、不動産には絶対手を出しません」こう明かすのは、大手ゼネコン幹部だ。
日本銀行、黒田総裁の「異次元緩和」実施以来、上昇を続けている都心部の不動産価格。不動産経済研究所の調査によれば、4月の首都圏マンションの平均価格は5305万円で、1980年代後半のバブル期と同等の水準にまで達している。昨年と比べてもマンション平均価格は1割近く上がり。高騰に歯止めがかからない状態だ。
だが、そんな「不動産バブル」が､実は今にも崩壊しようとしている。前出のゼネコン幹部が続ける。「今のマンション価格は、実態とのギャップがありすぎる。もう暴落するしか道は残されていません。投資目的だけではなく、住宅用にマンション購入を考えている人にとっても『買い』のタイミングではないですよ。もし住まいとしてマンションを買いたいのなら、時期に訪れる不動産バブル補介護、価格が下落した時点で購入するのが得策です」
そもそもこの不動産バブルは、中国人や台湾人など海外の投資家によって引き起こされている。彼らは都内の中央区や港区、さらには湾岸エリアなどに建設された高級マンションを投資対象として、競い合うように買い漁ってきた。その「爆買い」が､不動産価格の高騰を招いていたのだ。「ここ1〜2年の間に進行した円安で、中国人や台湾人の投資家からすれば、日本の不動産は非常に『おいしい』物件ばかりになっている。都内では、購入者の3割が中国人というマンションもあるといいます。日本人も1980年代からのバブル期、ニューヨークなどの不動産を手当たり次第に買いまくっていた。それと同じことを海外投資家にやられているのです」（不動産コンサルタント 平野氏）
中国は今、バブルの絶頂期を迎えている。それだけに、価格が高騰しきっている上海などに比べれば、東京のマンションはまだ割安だと考える投資家も多いのだろう。しかし、加熱の一途を辿ってきた外国人投資家による『爆買い』はいつまでも続かない。彼らが忽然と姿を消し、都内の高級マンションがもぬけの殻となってしまう日が、間もなくやって来る。
(株)マンション市場研究所の榊原氏はこう語る。「不動産が暴落するシュチエーションはいくらでも考えられます。アメリカは金融緩和で低金利政策を続けていますが、FRBのイエレン議長は近いうちに利上げに踏み切るでしょう。仮にアメリカが利上げを実施し、10年債の米国際の則率が3％を超えれば、投資家はより確実に儲かる資産としてそちらに飛びつく。リスクのある日本の不動産は見向きもされなくなってしまいます。そうなると、アベノミクス以降上昇しているマンション価格は、崩れ落ちるこのとになる」
『週刊現代』6.20
