全国の小学校などが2013年度に把握したいじめは18万6800件だったことが、10月16日文部科学省の問題行動調査で分かった。このうち小学校は11万8805件で、2年連続で過去最多を更新した。文部科学省は「学校などが掘り起こしを進めた結果だ」と分析している。小学生による暴力行為は、1万896件となり、1997年度の調査開始白井始めて1万件を超えた。

小中高などのいじめは過去最多だった2012年度の19万8109件に次ぐ件数である。小学校のほかは中学校が5万5248件、高校1万1039件などだった。認知件数はいじめが社会問題化すると急増し、翌年以降はいじめが大幅に減る傾向にあったが、大津市のいじめ自殺事件後の2012年度から連続して高い数字となった。

いじめの内容はからかいや悪口が64.4％で最も多かった。パソコンや携帯電話での非簿中傷は過去最多の8787件（4.7％）文化相は交流サイトのＳＮＳなどが関連する新たな形態が増えているとみている。いじめを1件以上把握した小中学校などは51.8％にあたる2万000校だった。昨年の2013年九月施工のいじめ防止対策推進法は児童生徒が生命身体に大きな被害を受けるいじめなどを重大事態として規定している。2013年度は159校で181件発生した。

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円安加速で消費に冷や水

円安株高が続いている。市場ではさらなる円安を見込む声が多い他、輸出に追い風となる半面、食料品やガソリンをはじめとする物価が上昇し、個人消費を冷やす恐れも指摘されている。安倍政権は株価を重視しているが、景気と株価に温度差が生じているとの声も出てきた。「家計の負担が増え、円安は短期的に見れば悪影響の方が大きい」ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正シニアエコノミストは、一段の円安は消費税増税の影響でただでさえ元気のない消費に新たな打撃となるとみる。

第1生命経済研究所の試算では、1ドル＝100円から110円に円安が進むと食料品は1.7％、電気料金は3.2％、ガソリンを含む石油製品は3.2%も上がるという。円安になると海外での売り上げが円建てで膨らむため、輸出企業の業績を押し上げる効果がある。だが自動車や電気の大手企業はすでに海外での生産比率を増やしており、実際の輸出数量は伸びないままになっている。ホンダの7月の輸出は、メキシコの新工場が稼働した影響で前年同月の実績から7割以上減っている。

円安で儲けが膨らむ上場企業に対し、中小企業を中心とする非上場企業は利益が減る。みずほ銀行の試算では、円安は企業規模による二極化を生む。日経平均株価が上がっても、企業の99％を占める中小企業の業績を含めた経済全体の動きと食い違う可能性がある。

1ドル＝110円超の円安を見込むニッセイ基礎研究所の山橋専務理事は「今の円安は内需産業にとって厳しい水準。これ以上の円安が手放しに良いとはいえない」と話す。中小企業の多くは原材料の調達を輸入に頼っており、コスト上昇分を販売価格に上乗せできないと「中小企業を中心に業績が悪化し、景気が後退するリスクもある」（農林中金総合研究所・南主席研究員）

ＢＮＰパリバの丸山氏は、年末までは16500円、年明け以降は17000円を超えると予想している。ただ「株価と国内の景気に隔たりがある」として、株高が進むほどには景気が上向いていかないとの見方を示した。


『西日本新聞』9.20

加藤　 ｜MAIL