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| 2014年06月29日(日) | 自衛隊は北朝鮮・中国と戦う �� |
もう北朝鮮や中国にバカにされるのはイヤだ。強い国になりたい、アメリカにも文句は言わせない。たった一人の欲望が、日本の戦後を変えようとしている。ニッポン人よ、これが現実だ。
拉致被害者を奪還せよ
「今まで誰も手を付けようとしなかったじゃないか。これで日本の持つ抑止力は高まる。絶対に日本のためになる」「オレは間違っていない。日本を自立させたいんだ。みんな分かってくれるはずだ」最近、会合の席で、安倍総理や側近や番記者に向かってこう熱弁をふるうのだという。そして、ひとしきり持論をまくし立てた後、ボツリとつぶやくのだった。「憲法改正だ、最後は」岸信介元総理が成し遂げられなかった、安全保障政策の見直しと憲法改正―いま安倍総理は、祖父から受け継ぐ悲哀を一気呵成に叶えようとしている。
「集団的自衛権の行使を容認し、自分の国と国民の命を守れる国になる」自立した国家。言葉の肩書だけは甘美だが、その先にあるのはたった一つの事実だけだ。日本は再び、「戦争ができる国」になるのである。アメリカの軍事戦略研究が専門の、立教大学教授・島川氏が言う。「アメリカ政府は『靖国参拝で中国・韓国との関係をむやみに悪化させるなど、安倍総理の動きはアメリカの国益に反している』として警戒を強めています。
アメリカが考えている『日米同盟の深化』とは、米軍の下に自衛隊を組みこみ、日本を軍事的に指揮下に置くことで、中国や北朝鮮に対する圧力を強めることです。しかし、安倍総理の言うような『自立』を許せば、日本は暴走してしまい、大惨事を起こしかねない。こういう懸念をアメリカ政府は抱いているのです」戦後レジームからの脱却。それは安倍総理が、以前から唱え続けてきた「夢」でもあった。
「安倍総理には、『日本の剣法はアメリカ追随の”押し付け憲法”だ。これを破棄してアメリカと対等になるんだ』という思いがある。日本の自立と繰り返すのは、根っこにこうした感情があるからです」（全国紙政治部デスク）国家として真の独立。そのスローガンは、人々の愛国心を強く揺さぶる。事実、その賛同者たちが、安倍政権の強固な支持基盤になってもいる。だが彼らは、その裏にあるとてつもないリスクについて、ほとんど語ろうとしない。戦争ができる国になるということは、戦争に巻き込まれ、戦争をさせられる国になるということだ。
安倍政権が、このまま自己陶酔に根ざした肥大化政策を続ければ「夢」はいつしか「悪夢」に変わるだろう。その場合、日本が最初に戦う相手となる可能性が高いのは、北朝鮮だ。「日本の防衛と軍事力に詳しい、東京新聞論説委員の半田氏が解説する。「昨年5月、米国防省は北朝鮮の軍事に関する報告書を公表しましたが、その報告書の非公開版に『北朝鮮はすでに核弾頭の小型化に成功している』という情報が含まれていたのです。アメリカとしては、核の恫喝で北朝鮮との交渉のテーブルにつかされることだけは避けた。1993年には、金日成時代の北朝鮮が核拡散防止条約を脱退し、クリントン政権が北朝鮮本土攻撃を具体的に計画するという、核危機が起きた前例もあります。
日本が集団的自衛権を行使できるようになることをきっかけに、今度こそアメリカは北朝鮮攻撃を決意し、日本に共同作戦を要求してくるかもしれません」現在の北朝鮮は、一説にはすでに8基もの核兵器を保有しているといわれる。しかも、ミサイルの発射ボタンを手にするのは、側近を「マシンガンで撃ちまくったあと火炎放射機で焼き尽くす」という残忍なやり方で粛清し、権力の維持に躍起になっている、弱冠31歳の金正恩である。衰えたとはいえ、アメリカは依然として「世界の警察」であり、ここ最近だけでもイラク、シリア、ソマリア、リビア、ウクライナなど、各地域の「火薬庫」への介入を余儀なくされている。
安倍総理が自立を主張するたびに、アメリカはこう言うだろう。「では、必要とされる場所でその力を示してみせよ」と。いざアメリカが北朝鮮とことを構えるとなれば、安倍総理は「私が最高司令官です！」と勇んで自衛官の先頭に立ち、拳を振り上げるしかない。「力」なくして「自立」なし。安倍総理は自らの行動でそれを証明しなけれなならない。拉致被害者を自らの手で奪還するという「立派な目的」もあいまって、若者たちは日本軍として、戦後70年の禁を破り戦火へと飛び込んでゆくのだ。
『週刊現代』7.5
