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| 2014年03月27日(木) | プーチンが世界経済の支配者に �� |
一度口にした手前、国際社会の信任を維持するためにも、アメリカは対ロシア経済制裁へ踏み切らざるを得なくなる。前述したように、ウクライナでの軍事衝突のリスクは一気に高まるだろう。プーチンの指が、ドミノ倒しの最初の一つを弾くのだ。奇しくも、史上初の世界恐慌は､クリミア半島に端を発するものだった。1853年にオスマン帝国・イギリス・フランス連合軍とロシアの間でクリミア戦争が勃発した際、穀物価格が急騰した。しかし、3年後の戦争終結とともに急落し、世界市場は大混乱に陥った。
160年後の現在、世界経済ははるかに緻密になり、ドミノはびっしりと全世界に張り巡らされている。ウクライナから遠く8.000�厠イ譴親�本とて、その例外ではない。「今後ウクライナで軍事衝突が起きる恐れが強まるだけでも天然ガスや、すでに高騰のきざしを見せている原油価格はさらに上昇するでしょう現在大幅な円安にもかかわらず赤字化している日本の貿易収支は、一段と悪化する恐れがある。そうなれば、日本国際の持続可能に疑問が生じるために、売り買いの主力となっている海外の投資家たちは、「日本売り」に回ります。長期金利が上昇し、国債の価格は下落するでしょう。
日本国際を最も多く保有しているのは、当然ながら日本の金融機関ですから、こうなると一般の日本国民にも影響が出てきます。国内の大手銀行に損失が生じれば、貸し渋り、貸し剥がしが増え、上向きつつあった景気は再び下降線をたどり始めます。（前出・田代氏）
すでに述べたとおり、「有事の円買い」によって､同時進行で円高・株安も進む。「有事の際には、円以外に基軸通貨であるドルも普通に買われますが、今回に限っては、FRBのイエレン議長が当面は超低金利政策を続けるとの見通しから、ドル売り、・円買いの傾向が強い。ウクライナ危機によりリスク回避とドル売りが共振し、アベノミクス以前のような円高水準まで逆戻りすることも十分にあり得ます」（元スイス銀行外国為替・豊島氏）
日本経済も大ピンチ！
エネルギー価格高騰、国債下落、円高、株安。とどめに消費税増税。いったい日本経済はパンチを何発食らわせられるのか。「せっかく増税に備えて景気対策を打ち、企業にも賃上げ要請をしてきたのに、ウクライナの混乱が長期化すれば、アベノミクス効果のかなりの部分が吹っ飛ぶことになる。単純にいうと､これまでの逆回しが起きます。企業の業績が下がり、家計収入が減る一方で、エネルギー価格の上昇に伴って食料品や生活必需品の値上げラッシュが始まるかもしれません。庶民の懐も直撃を受けるでしょう。
1997年の消費税増税の際にも、アジア通貨危機が起き、上向いていた景気が元に戻ってしまいました。どれだけ国内で景気対策をしても、地政学的リスクを避けることは困難なのです。（第一生命経済研究所・長瀬氏）ウクライナの緊張は緩んでいない。5日夜には国連がクリミアに派遣した特使が、現地の自衛団を名乗る武装組織と、ロシア国旗を掲げる住民に取り囲まれ、追い出された。
「ここ数年、プーチンはロシア国民が自分に厭き始めたことを敏感に察知し、愛国主義を打ち出して指示を回復しました。五輪終了後、彼はウクライナに狙いを定め、そして見事に自分のシナリオに沿って状況を動かしている。混乱が長引き、国際社会でロシアとプーチンの動向が大きく報じられるほど、現地の報道を見ていると、今やロシア国民の間では、米ロ冷戦の再会を望む声が非常に強くなっていると感じます」（前出・中村氏）
世界は、プーチンという政治家の恐ろしさを目の当たりにした。かたや、欧米各国首脳が欠席する中、ソチ五輪開会に顔を出し、ウォッカを振る舞われて得意顔だった安倍総理は頭を抱えている。あのときプーチンの目がまったく笑ってなどいなかったことを、今更思い出したところで手遅れだ。「プーチンはここぞとばかり、今まで以上に安倍総理を遇するのではないでしょうか。ロシアと結べば、日本とアメリカの溝はますます深くなる。この機に乗じて、沈黙している中国が領土問題で動く可能性も否定できません」（前出・豊島氏）新たな世界経済の支配者に、どう対峙するのか。選択を誤れば安倍政権の命脈は、春が来る前に尽きかねない。
『週刊現代』3.22
