最大3000人　先覚有事に備え

防衛大綱で新設方針

政府が2013年に策定した「防衛計画の大綱」で新設方針を打ち出した。「水陸機動団」の全容が2月2日、明らかになった。機動団は離島防衛の専門部隊の「西部方面普通科連隊」で約700人を置く長崎県佐世保市などに配置し、3連隊を整備する。新設する陸上総隊の直属部隊とし、合計2000〜3000人規模の大部隊とする。

政府は平成30年度までの編成完了を想定しており、中国による沖縄県石垣市の尖閣諸島への威嚇と挑発をにらみ、不測の事態に対処できる態勢整備を急ぐ。機動団の主要戦力「第一連隊」は西部方面普通科連隊を発展的に改組し、司令部とともに長崎県佐世保市に置く。第2，第3連隊の人員はそれぞれ700〜900人とする予定で、現時点では拠点は未定だ。機動団は米軍の海兵隊的機能の中核をなす水陸両用車について、平成26年度までの2年間で6両を試験車両として整備し、運用試験を行なった上で、平成30年度までに52両を配備する。

陸上自衛隊は水陸両用車を投入する作戦構想を策定する。構想の素案では、南西諸島の島嶼部（とうしょぶ）が侵攻された場合、水陸両用車を戦闘地域の島から数キロ離れた海上から発進させ、戦闘部隊を揚陸させる。陸自は米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイも導入する予定で、同機で前線に部隊を投入することも可能になる。離島侵攻の際、陸海空3自衛隊の統合運用を指揮するのは新設する「陸上総隊司令部」だ総隊司令官は機動団の運用に加え、全国を5地域に分けた方面隊も統括する。

陸自では、現場に全国各地から派遣できる「即応機動連隊」を全国に合計15ある8000人規模の師団と、4000人規模の旅団のうち7カ所に導入する方針で、各地域の部隊も迅速に南西諸島へ展開させる。陸上総隊司令官は、海上自衛隊の作戦中枢である「自衛艦隊」や航空自衛隊の「航空総隊」と連動した作戦調整も主導する。米軍との連携強化を念頭に、陸上総隊司令部は、在日米陸軍司令部がある神奈川県座間市のキャンプ座間に置く案が有力視されている。


『産経新聞』2/3

加藤　 ｜MAIL