首相参拝の問題点　A級戦犯14人合祀（ごうし）逝去分離違憲の恐れ

首相による靖国参拝が国内外で反発を招くのは、先の大戦を指導したA級戦犯が合祀されていることと、憲法が定める政教分離に違反する恐れがあるという二つの理由からだ。靖国には、極東軍事裁判で重大戦争犯罪人として起訴されたA級戦犯28人のうち、東条英機元首相ら14人がまつられている。1978年に神社側が他の戦没者とともに合祀したためで、明らかになってからは中国や韓国が｢戦争を正当化する｣と首相の靖国参拝に反対し続けている。

首相が参拝すると外交問題に発展することから、歴代首相は控える傾向が定着していた。在任中に6年連続で参拝した小泉純一郎氏は際立つが、あとは中曽根康弘、橋本龍太郎両氏、記録に残っていない宮沢喜一氏の1回ずつにとどまっていた。安倍首相は参拝後、国籍や人種を超えた戦争犠牲者をまつる社として同じ境内にある鎮霊社も参ったと説明。｢諸外国の方も含め、ご冥福をお祈りした｣と中韓両国に理解を求めた。

しかし「国内、および諸外国の人々を慰霊するため」（靖国神社ホームページ）という鎮霊社も、中韓やその戦死者の遺族らの了解を得て建立されたものではない。靖国参拝した事実が消えるわけでもなく、中韓の理解を得られるはずはない。首相の靖国参拝は、憲法上も問題があるとの見方が根強い。靖国神社は戦前、日本軍が管理し、戦後に宗教法人となった。国と神道が結びつくことは禁じられ、憲法20条は「国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた。

最高権力者の首相の参拝には、違憲の可能性がつきまとうため、過去に参拝した首相や閣僚は自らの参拝を「私的」と位置づけ、安倍首相も踏襲した。だが2001年の小泉首相の参拝に対し、福岡地裁が2004年に｢違憲｣判断を出したことがある。「内閣総理大臣」と記帳したことが主な理由で、安倍首相も同じ記帳をした。そもそも首相に｢私的｣な参拝はないとの意見もある。



『東京新聞』12月27日

加藤　 ｜MAIL