過去最大95.9兆円　来年度案決定

安倍政権は24日、来年度の政府予算案を閣議決定した。17年ぶりの消費増税で税収増を見込むが、年金や医療など社会保障のほか、公共事業、農業などの予算も軒並み増やし、一般会計の総額は過去最大の95兆8825億円に達した。家計に負担増を求める一方で、予算を大事に使って国民に理解を求めようとする姿勢は見られなかった。

公共事業費12.9％増額

総額は今年度当初より3.6％増えた。歳出でも最も大きい社会保障は4.8％増の30.5兆円と初めて30兆円を突破した。公共事業費は特別会計の廃止に伴う見かけ上の増額分も含め、12.9％増の6兆円、防衛費も2.8％増の4.9兆円となった。一般会計と別に管理している復興予算は来年度3.6兆円とし、今年度の4.4兆円から減らす。人手不足などで復興事業が思うように進まず、予算を消化しきれいなためだ。

歳入は、消費増税と景気回復で税収が2007年度以来の水準となる50兆円を見込む。新たな借金となる新規国債の発行額は41.3兆円で3.7％減らす。今回の予算編成で問われたのは、消費増税で家計から吸い上げるお金を、社会保障の安心や財政再建に生かせるかどうかだ。政府は増税分を「全て社会保障の維持と充実にあてた」と強調し、その内訳も公表した。だが、借金で賄った分が増税分に置き換わっただけで、サービスはほとんど変わらない。
だ

第一次安倍内閣だった2007年度予算は、景気回復で53.5兆円もの税収を見込みながら、公共事業費などを減らした。将来の増税幅を抑えるためだったが、今回は歳出抑制を掲げながら、自民党から圧力がかかると、あっさり後退した。安倍首相は自ら、企業減税や防衛予算の増額を主導。財務省も、もともと甘い財政再建の目標を達成できると見るや、予算増を受け入れた。来年度末までに、首相に消費税率を10％に引き上げる決断をしてもらいたいからだ。

結果的に、家計からお金を吸い上げる一方で、予算の大盤振る舞いは放置された。お金をどう使ったら増税に苦しむ国民に納得してもらえるのか、という納税者の目線は忘れ去られた。


『朝日新聞』12.25

加藤　 ｜MAIL