加藤のメモ的日記
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| 2013年12月29日(日) |
秘密保護法は民主主義を踏み外す危険 |
秘密保護法は私もノー
厳罰で威嚇 知る権利侵害
日本弁護士連合会は、この秘密保護法は断じて認められないと訴え、ようやくその危険性を知っていただけるようになってきました。一定期間、秘密にする外交、防衛上の情報はあるでしょう。しかし、それは情報管理宇システムをきちんとつくり、漏洩や不正アクセスを許さない形で保護すべきです。厳罰で国民を威嚇し、知る権利を侵害して保護すべきものではありません。
また「秘密」の指定が正しいかどうか、その範囲や期間を第三者がチェックし、検証し、公開すべきものは情報公開する手だても取らねばなりません。法案本文にはこうした要素はないばかりか、国民のそそのかしや共謀という、漏洩されていない段階の行為も処罰します。ジャーナリストも萎縮させます。さらに国会議員も処罰の対象とされ、政府行為の正当性を判断する役割を果たせなくなります。国民の代表である国会議員が官僚の下に置かれ、国政調査権も空洞化します。
自民党幹事長のブログで、法案阻止を絶叫することについて「テロ行為と本質が変わらない」との言及がありましたが、大声で訴えなければならない状況をつくったのは与党です。民主主義を劣化させないために声を上げましょう。
日弁連会長 山岸憲司
機密拡大は科学を逆行させる
外交などの秘密も一定期間後に、必ず公開し、検証できなければいけません。秘密保護法案はそういうことも一切ない。政府にとって都合の悪いことを無制限に隠す。こんな法案を見逃したら、ファシズムの道を歩むことに危惧を感じています。
基本的に科学は、情報を公開することで進歩するものです。昔、人工頭脳に関する研究が米国の原子力潜水艦の探知に使えそうだというので、機密になったことがあります。関係論文が一切出てこなくなりました。これは科学を逆行させるものです。無制限に秘密を拡大する秘密保護法案は廃案にするしかないと思います。
ノーベル物理学賞 益川敏英
世論無視の可決でいいのか
多数与党が強引にバタバタと秘密保護法案の成立を急いでいます。しかし、国民にやっと法案の中身が伝わり、疑問や批判が起き始めている段階です。永田町だけで世論を無視して可決していいのか。深刻に心配しています。少なくとも慎重に議論するのが当然ではないでしょうか
私は政府の官房長官もしましたから、国の情報が100%オープンでいいとは思いません。一定期間、秘密にするものもあるでしょう。しかし、それが過ぎれば基本的には公開すべきです。しかし「修正協議」で60年経っても「政令で定める重要情報」は公開の例外とされた。とんでもないことです。もともと今回の法案は、何が秘密か曖昧です。秘密指定するのは政府でチェック機能が働きません。私もそうでしたが、政府は本能的に情報をオープンにしたがらない。
国民の知る権利や、報道の自由という根本問題も未解決です。このまま法案が通ったら、国民が知るべき情報がますます闇に葬られかねません。
元内閣官房長官 武村正義
修正みて考え変わった
私は、国家・国民の安全のために「スパイ防止法」のようなものがあってもいいと思っていましたが、特定秘密保護法法案の国会審議や「修正」協議を目の当たりにして、反対に転じました。権力は必ず腐敗するものだから、権力が指定する秘密が妥当がどうかをチェックする第三者機関が当然必要です。ところが、政府はこれを認めず、首相が「第三者的役割を果たす」などという。むちゃくちゃです。
「第三者チェック」を頑なに拒むところに言い知れぬ不安を感じます。政府は絶対無制限の独裁政権を持とうとしているのではないか。法の作り方としても秘密の対象を列挙した後、その他がついているのは問題です。これは一種の弾圧立法で、対象を恣意的に広げられれる文言をつけてはいけない。
60年、それ以上も秘密にするというが、関係者はみんな死んでしまう。責任が問われる関係者が皆死んでからも真実を隠し続ける国家など、世界にはありません。私が思い描いた以上の悪法が雑な手続きで、バタバタと強行制定されようとしています。憲法96条の先行改正とよく似ています。こんな人たちに権力を担当させることに、無限の不安を感じます。
慶応大学教授(憲法) 小林 節
民主主義を踏み外す危険
秘密保護法案では、ネットで真実をつぶやくことすら、政府に目の敵にされそうです。私は秘密保護法に必ずしも反対とはいいませんが、正しいルールが必要です。しかし秘密保護法案は誰に対して、何が秘密なのかわからないという、きわめて曖昧な内容です。首相や政府の判断で、簡単に秘密が決められるもの恐ろしい。
戦前の治安維持法の考え方と同じです。これを契機に日本が民主主義国家の道を踏み外すことが危惧されます。国際社会では、秘密をできる限り限定し、メディアや非公務員は処罰対象にしないという「ツワネ原則」があります。国際社会のルールに照らしてもおかしい法案なので、国連からまでも懸念の声が上がっているのです。
元参議院銀 水野誠一
『週刊新潮』
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