刻一刻と迫る安倍首相による消費増税のジャッジメント。そんな中、「安倍さんは消費全を上げないつもりだぞ」と周囲に漏らし、不安を隠さない側近がいるという。それは麻生太郎財務相。なんとしても消費増税を完遂するのが、財務省の代理人たる彼の務めだからだ。

「麻生氏は、九州・飯塚市で石炭採掘を通じ財を成した大企業の御曹司。実弟が代表の一族の企業『麻生』は、病院からガソリンスタンドまで、何でもアリのグループ69社、社員7000人を超す地元財閥です」とは、全国紙政治部記者。とにかくカネはある。

「『麻生』は昨年末、老舗の出版社『ぎょうせい』を324億円で買収。『麻生』の昨年の銀行借入金が356億円で、それをそのままつぎ込んだ形です。この会社は、社名の通り全国の自治体に行政関連本などの取引で深く食い込んでいた。各自治体とのパイプが『麻生』に魅力的に映ったようです。（前出）

ホリエモンも仰天の買い付けだが『麻生』のメディア支配はテレビにも及ぶ。「手始めに、九州のRKB毎日放送の株を67万株まで買い増しし、第3位の大株主に。RKBには『麻生』の子会社の人材派遣会社からスタッフが送られ、派遣社員の9割を占めている。派遣で成り立つ地方局なので、『麻生』はすでに経営を左右する存在として恐れられています」（前出）

ネット界にも進出し、「麻生氏の甥は『麻生』グループの幹部で、『ニコニコ動画』の経営母体『ドワンゴ』の社外取締役などに就いている。そのほか、『ドワンゴ』子会社の中枢や株主としても麻生氏の親族の名が挙がっている」（夕刊紙記者）金はイコール権力だ。「親会社を持たない民放キー局のTBSの株を買って経営に携わろうとしていると聞きます。こうした買収行動は、麻生氏本人の意思とは関係なく、メディア関係者の”反消費増税報道の自粛”に繋がっています」（永田町関係者）

豊富な財力でメディア支配を敷き、政界に君臨した政治家にイタリアのベルルスコーニ首相がいる。彼のようにスキャンダルまみれにならなければいいが……。



『週刊新潮』

加藤　 ｜MAIL