■専門家が警告！2020年、首都直下型地震が東京を襲う

五輪開催が決まったとしても、浮かれている場合ではない。首都直下型地震が、2020年の東京五輪開催中に起こるかもしれないと取り沙汰されているからだ。根拠は「1000年に一度の大地震」である。東日本大震災以降、869年に起きた巨大地震「貞観地震」が注目されている。東日本大震災とほぼ同じ規模、同震源地で起きたこの地震の歴史を踏まえて「2020年は危険だ」と警告する専門家は多い。

「貞観地震の9年後に、関東大震災クラスの南関東地震が起きている。史実は震災の9年後にあたる2020年に、首都直下型地震が起きる可能性を示しているのです。五輪開催中に大地震が起きたら、交通網はズタズタになり、選手村などのある埋め立てエリアが液状化し、地震に不慣れな外国人はパニック陥る可能性もある。東京都は首都直下地震の死者を9700人と想定していますが、その倍以上の被害が想定される」（防災・危機管理ジャーナリストの渡邊氏）

ということは死者2万人！なんとも恐ろしい話だが、東京都の総務局防災部は、「震災の教訓をふまえて『東京都地域防災計画』を作成しているので、期間中に地震が起きたとしても乗り切れると考えている」と力強い答えだった。



■「派遣」「水質浄化」「英会話」ほか、3兆円バブルで大儲けの企業

都の試算では、2020年までに日本全国で約3兆円の経済波及効果を見込む。建設やインフラ関連、不動産、観光、交通、ホテル関連が儲かるのは当たり前だが、立花証券顧問の平野氏は意外な業界に注目する。

「技術者の高齢化対策を怠ってきたため、建設業界は慢性的な人手不足状態にある。そこに震災復興で相当のマンパワーを割く必要があり、建設技術者派遣や請負のニーズが急拡大しています。例えば、派遣大手の『夢真ホールディングス』などは五輪特需でさらに株価の急伸が期待できる」

本番に向けてテストイベントなど、大掛かりなスポーツ大会の増加が見込まれる。スポーツ熱が盛り上がるので、スポーツ用品メーカー、量販店はもちろん、そこでもイベント向けの派遣業が追い風を受ける。さらに警備員派遣企業も好況が予想される。また、五輪の会場が集中するのは湾岸地域だ。この地域では、急ピッチで開発が進んでいるため、汚臭のするドブ川化が進んでいる河川が少なくない。景観にこだわるオリンピックの際には、水質浄化の関連企業に特需が起きそうだ。

「英会話の教室や塾を運営する企業にも注目です。最近ではネット中継で外国人と直接、会話をする機会も提供する会社もある。五輪を機に外国人とコミュニケーションを取りたいと考える人は急増するでしょうから、業界に有利です」（同）



『週刊ポスト』9.13

加藤　 ｜MAIL