ヘッジファンド”日本売り謀議”に加担した政財界人

暴落が続く東京株式市場。そんな中、なぜか世界のヘッジファンドの幹部が続々と来日し、都心の外資系最高級ホテルに集合した。しかも、日本の政財界の重鎮もそこに出馬。いったい彼らの野望はなんなのか？

安倍政権発足以来、右肩上がりを続けてきた東京市場だが、5月23日に1143円の大暴落を記録した。以降、一転して株価は大幅下落の一途を辿っている。この暴落を仕掛けたのはヘッジファンドだった。巨額の資金で投機を仕掛けるヘッジファンドは、金融危機を利用して一攫千金を狙う手法がたびたび非難を浴びてきた。

今回、日本を売り崩したヘッジファンドはどこか？「21年前、英ポンドを売り崩した男として知られるジョージ・ソロス氏が代表を務めるソロス・ファンドが最初に売りを浴びせ、天才数学者のジェームズ・シモンズ氏が創設したルネサンス・テクノロジーズがそれに続いたとの話が出ています」（証券会社幹部）そもそも昨年11月、安倍政権発足前に真っ先に動いたのは、ソロス氏らヘッジファンドだった。彼らは円安政策を見込み、円を売ると同時に、日本株を買い漁った。外資の買い越し額は9兆円を超え、日経平均は8.000円台から15.000円台まで急上昇した。

値上がりにつられた個人投資家も、こぞって株式市場に参入し、そこを狙い澄まして、ヘッジファンドは一挙に売り崩しにかかったのだ。しかも売り崩しは、一回では終わらなかった。

大暴落の仕掛け人が大集合

大暴落の翌日、日経新聞は「14.000円程度で下落に歯止めがかかるとの見方が大勢」と報じた。しかし翌週の30日、日経平均はあっさり14.000円を割り、今年2番目の暴落となった。「暴落は二回とも、日経平均先物が大量に売られたからです。一回目の暴落で売り越し額が大きかったのは、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、ドイツ証券の順。これらの証券会社を通じて、ヘッジファンドが売り崩したのです。しかし、次の暴落は、シティーグループ、野村証券、JPモルガンの順に終わりました。二匹目のドジョウを狙って、別のヘッジファンドが売り崩したのです」（同前）

二度の暴落の結果、株価は日銀の黒田総裁が「異次元の金融緩和」を打ち出した直後の水準まで落ちた。この大暴落劇でヘッジファンドが得た利益は数千億円にのぼると言われる。一方、損失を被ったのは、個人投資家だ。「個人投資家が株を買い始めたのは、日経平均が12.000円を超えた三月末ごろから。多くの個人投資家は、高値掴みしているため、連続暴落で損失を出した人が相当出たと思います」（経済部記者）しかし、暴落を待っていたかのように、ヘッジファンドの幹部が次々と来日した。この期に及んで、なぜ焼け野が原の日本にやって来たのか？

「じつは6月3日から、厳選された世界の大物ヘッジファンドのCIO（最高情報責任者）を対象にした会合が開催されたのです。初日は約3.000人が出席しましたが、完全非公開。会合の存在を知る人すら、ごく一握りです。そこで三日間にわたり、ヘッジファンドと日本の政財界重鎮との極秘会談が催されたのです」（政界関係者）

来日する予定のヘッジファンドも豪華な顔ぶれだ。まず、前述のソロス・ファンド。リーマンショックで70億ドルを荒稼ぎしたデイビッド・テッパーが率いるアパルーサ・マネジメント。「マーケットの魔術師」の異名をとるステｘ−ブ、コーエン氏のＳＡＣキャピタル、アドバイザー等々。これら名うてのヘッジファンドを迎えた日本人とはだれなのか。

ヘッジファンドに阿る（おもねる）面々

「金融緩和の推進派として知られる自民党の山本幸三衆議院議員（財務省出身）。証券市場のトップである日本取引所の斎藤CEO。小泉政権時代に規制改革を先導した宮内オリックスグループCEOらです。また、メガバンク、自動車や電機メーカーの首脳陣も出席した模様です。（同前）極秘会合初日、本紙記者は会場の受付に行ったが、外国人の男性担当者に「公開することは何もない」と追い返された。主催者も「会合が存在するかどうかも含めて一切ノーコメント」という。

斎藤氏と宮内氏は「コメントは出せない」（広報）、山本議員は「中国出張中」（秘書）のため、締め切りまでに回答はなかった。謎が深まるばかりだが、会合では一体どんな議論がなされたのか。「極秘会合のテーマは『成長戦略』。日本側出席者は、ヘッジファンドに日本の成長戦略をアピールした模様です。『日本の成長戦略をヘッジファンドが評価してくれれば、再び日本に投資してくれるだろう』との期待です」（同前）

だが、それほど簡単な話ではない。「ヘッジファンドの投資基準は、景気や企業業績ではなく、ずばり『政策』。日銀の黒田総裁が打ち出した金融緩和は市場金利を不安定化させ、株価も暴落して信頼を失いました。日本に残る政策は成長戦略だけ。これがダメななら失望しか残りません。ヘッジファンドは一戦終え、現時点で日本に対するスタンスは中立ですが、日本への再度の投資は難しいでしょう」（外国人投資家に詳しいRPテックの倉都氏）

しかし、アピールが成功して再びヘッジファンドが日本に投資しても、あっという間に売り崩されて利益を持ち逃げされるだけではないか。ソロス氏は昨年11月から大規模に円売りを続け、約1.000憶円稼いだと報じられた（米ウォール・ストリート・ジャーナル）今回の大暴落で稼いだ金は、さらにその上をいくとの試算もあり。「東証一部は、外国人投資家の売買比率が6割に上るいびつな市場です。長期保有戦略の多様な投資家を呼び入れないと、危機は再来します」（前出・経済部記者）国民の知らない場所で、ヘッジファンドに媚を売る日本の財界人。その行為は批判を免れない。


『週刊文春』　6.13

加藤　 ｜MAIL