英国植民地時代のケニアで発生した民族独立運動である「マウマウ団の乱」（1952〜1960年）でケニア人活動家らが拷問を受けるなどした問題で、英政府は6月6日、被害者に謝罪し補償金を支払うことを明らかにした。英国はこれまで植民地時代の不当行為を認めながらも、保障などの責任については、その後に独立した国の政府が負うべきだと主張してきた。植民地時代の保障について大きな政策転換になる可能性がある。

ヘイグ外相が6月6日、議会で謝罪した。「マウマウ団の乱」は、ケニア最大民族のキクユ族などがおこした反乱である。英国植民地政府が推定15万人を強制収容所に収容した。ケニア人権委員会によると、9万人が処刑や拷問、レイプなどを受けた。

英国政府は拷問などの不当行為があったことを認めながら、1963年のケニア独立によって植民地時代の法的責任はケニア政府が引き継いだ。また半世紀前のことであり、裁判などで公正な審理を期待できない、として個人への補償を拒んできた。しかし、昨年10月拷問を受けたとするケニア人3人が英政府に補償を求めた訴訟で、ロンドン高等裁判所が個人にも補償請求の権利があると認めた。しかし、すでに多くの被害者は亡くなっているため、補償対象者は約5.200人で、保証金は各約40万円。英国は植民地時代のイエメン、キプロス、マレーシア、パレスチナなどでも同様の拷問・暴力の問題を抱えている。


維新の会　止まぬ逆風

日本維新の会は6月6日、東京都内のホテルで2012年9月の結党以来初の政治資金パーティーを開催した。橋下徹共同代表（大阪市長）は「政治改革の原点に立ち戻る」と宣言し、憲法改正や統治機構改革などを掲げて参院選に臨む考えを強調した。だが、党内では「人集めに苦労した」とのボヤキが聞かれ、立候補辞退も相次ぐなど橋下氏の従軍慰安婦をめぐる発言による党のダメージは深く、浮上のきっかけを見出すのは容易ではなさそうだ。

ある維新議員は「パーティー券がなかなか売れず、地元から大量動員した」と打ち明けた。参院選をめぐっては、党の公認が決定していた元衆議院議員が、橋下氏の発言を理由に比例代表での出馬を辞退するなど、計3人が立候補を辞退した。党幹部は「さらに離党者が増える可能性はある」と頭を抱える。

「マスコミは寄ってたかって批判してくる」。橋下氏と共に6月6日午前、首相官邸を訪れた松井一郎幹事（大阪府知事）がぼやくと、安倍晋三首相は「私も第一次内閣のときは、マスコミにやられた」と応じた。橋下、松井両氏は会談で、大阪市八尾市でのオスプレイ訓練の受け入れを表明した。高支持率に支えられる政府との蜜月ぶりをアピールした。だが、地元・八尾市は反発を強め、劣勢の立て直しにはつながっていない。他党からは「維新が掲げる、地域主権のの姿勢と矛盾している」（みんなの党幹部）などの批判が噴出している。


東証13.000円割れ　異次元緩和効果は帳消し

6月6日の東京株式市場の日経平均株価は、前日の米株価下落などを嫌気し、前日比110円安の12.904円で取引を終了した。約2カ月ぶりに13.000円を下回った。株価は1.100円超急落した5月23日を起点に下落基調が続き、6月6日の終値は日銀が4月4日に決めた異次元緩和による上昇分を、ほぼ打ち消す水準に切り下がった。成長戦略への失望感も重なり、期待先行で進んだ「アベノミクス相場」は正念場を迎えている。



敗れなばヒ氏とム氏とは自殺せん　我が大君はいかがしたまふ
　『昭和万葉集』　尾崎行雄　


『毎日新聞』6.7

加藤　 ｜MAIL