東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで、死亡したケースを本誌が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも789人に上ることがわかった。死者、行方不明者18.549人を出した東日本大震災から今月11日で丸2年。被災3県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は収束していない。

地震や津波の直接の被害者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村では「震災関連死」として災害弔慰金（最高500万円）を給付している。福島では22市町村が、計337人を関連死として認定した。20市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本誌で「原発関連死」として集計したところ、789人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。

南相馬市の担当者は「事故後市全域に避難指示を出した。震災関連死と認定した396人の大半は、原発避難者とみられる」と話しており、これを合わせると原発関連の死者は1000人を超えるとみられる。254人が原発関連死だった浪江町では、申請用紙の「死亡の状況」欄に「原子力災害による避難中の死亡」という項目があり、町の担当者は「全員がこの項目にチェックしている。自殺した人もいる」と話す。

震災関連死の認定数は、福島より人口が多い宮城で856人、岩手が361人（1月末現在）で福島が突出している。復興庁は「福島は原発事故に伴う避難による影響が大きい」と分析している。認定数の多さだけでなく、影響が長期に及んでいるのも福島の特徴だ。震災後1年間の震災関連死の認定数は、福島が761人、宮城636人、岩手193人。その後の1年間の認定数は福島が576人、宮城220人、岩手168人。今も申請は続き「収束が見えない」（浪江町）という状況だ。

『東京新聞』3.11


IT業界と官僚が分捕るマイナンバー制度3000億円利権

安倍政権が閣議決定し、関連法案を国会に提出した「マイナンバー（共通番号制）制度」。国民一人ひとりに番号を振り分け、納税状況や年金情報を一元管理するもので、「国民総背番号制だ」と批判も多い。が、もう一つ見過ごせない事実がある。新たに生じる巨額利権だ。

この制度にはベラボーなITインフラが必要で、導入に300億円もの初期費用がかかる。加えて、毎年のランニングコストは数百億円ともいわれる。つまり、この仕事を受注した業者は半永久的にウハウハなのだ。そんな中、株価が急騰している企業がある。前財務次官の勝英二郎氏が特別顧問として天下りし、先日、社長への起用が報じられた通信ネットワーク運営会社「インターネットイニシアティブ（IIJ）」だ。

「勝氏の社長起用が報じられたのは、マイナンバー制度が閣議決定された翌2日のことです。勝氏は財務省時代、『100年に1人の人』とか言われた大物次官で、政財界に人脈が広く官公庁にニラミが利く。それで、マーケットでは『マイナンバー事業も勝氏なら分捕れるんじゃないか』『そのための社長起用ではないか』との憶測が流れているのです。ネット選挙が解禁される夏の参院選も控え、ますますIT業界の政官界分野への進出が期待されている。”勝社長のHJなら将来有望”とみられているのです。実際、2日以降、株価は2400円台から2700円台にハネ上がっています」（証券関係者）

官公庁とIT業界の癒着や官僚の天下りは、近年、新たな問題として表面化している。今度の補正でも、財務省が独立行政法人「情報通信研究機構」につけた予算500億円は「勝予算だ。独法からいくらか流れるのでは」と噂されている。しかし、大マスコミはダンマリ。朝日と読売なんて、6日、IIJから広告をもらって朝刊に掲載していた。大新聞は勝次官時代にも消費増税キャンペーンを展開して協力していたが、こうして”役人天国”は続いていくのだ。


『日刊ゲンダイ』3.11

加藤　 ｜MAIL