政治と金を問う

政党や政治家の正体は、金の集め方を見るとよくわかる。去年の11月末、政治家が昨年集めた金の収支が公表された。なんと福島第一原発事故後に、電力関連の企業が団体から献金を受けた政党や政治家がいる。総選挙で問われる「政治とカネ」の実態をみる。

「電力会社の経営陣は自民党に、労組は民主党と分担して支援してきた。震災後も変わっていない」と電力会社の元幹部は話す。昨年分の政治資金収支報告書では、電力会社による支援の状況がうかがえる。自民党の政治資金を集める「国民政治協会」は、電力会社の関連会社12社から計約3850万円の献金を受けている。このうち福島第一原発事故後にも、7社から計約1430万円が渡っている。

今電力会社により電気料金の値上げの申請が相次いでいるが、それでも寄付は続行する計画である。電気料金値上げを申請した関西電力の八木社長と九州電力の瓜生社長は11月29日の記者会見で「パーティー券購入は続ける」と言い切った。もう一方の資金ルート、労働組合は、電力総連傘下の組織を通じて、民主党の国会議員、地方議員に計約2億4950万円が流れ込んでいた。

浜岡原発を抱える中部電力労働組合政治連盟は、民主党の岡田前総理のパーティー券計26万円を購入した。日本未来の党の牧前衆議院は議員は、計30万円のパーティー券購入を受けていた。いずれも震災後の購入である。電力総連は原発について「電力の安定供給のためには、必要な電源である」と再稼働を求める立場である。

政党助成金依存症

総選挙では、国民の税金が原資である政党助成金や企業・団体献金の是非も大きな争点の一つである。1994年に政党助成金制度が導入された際、5年後に企業・団体献金を禁止するとしていたが、企業・団体献金の禁止は先送りされ続けている。このため右手で政党助成金を受け取りながら、左手で企業・団体献金を受け取るという”二重取り”政党が多数いる。民主党はマニュフェストで企業・団体献金禁止を公約している。ところが、2011年に企業団体献金を計約9788万円も受け取っている。加えて政党助成金を計約168億2589万円も懐に入れている。

企業・団体献金をめぐる態度が二転三転している日本維新の会。前身の大阪維新の会は、パーティー券を企業や団体に購入してもらっている。維新の会に合流した「たちあがれ日本」も計1080万円も企業・団体献金を受けている。

収支に占める政党助成金の割合は、みんなの党83.2％をはじめに、民主党79.9％などと“税金”依存体質である。日本未来の党は、公約で政党助成金や企業・団体献金について一切触れていない。未来の党に入党した小沢一郎前衆議院議員の事務所は、公共事業受注ゼネコンから巨額の献金を受けていた。いわば税金を還流して受け取っているという構図である。小沢氏には自由党解党時に余った政党助成金を貯め込んだ疑惑もある。未来の党が「政治とカネ」の問題にどういう態度をとるのか問われている。

政党助成金は、支持していない政党にまで一人当たり250円の税金を分けることから、思想・信条の自由を侵害する憲法違反の制度である。



『週刊朝日』

加藤　 ｜MAIL