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| 2013年02月04日(月) | 癒着とバラマキの復活 |
古い自民党の癒着構図復活である。大型公共事業ばらまきの「緊急経済対策」を1月11日に閣議決定した安倍内閣。ゼネコン業界は、総選挙前、自民党建設族議員の資金集めパーティー3.000円を各社に割り当てた。ゼネコンと自民党の“持ちつ持たれつ”を追跡した。
年治選挙が取り立たされていた昨年11月12日夜、東京都港区の明治記念会館。元国土交通事務次官で自民党有力建設族議員、佐藤信秋参議院議員の出版記念パーティーが開かれた。中堅ゼネコン幹部は「参院選挙のための資金集めパーティーだ。日建連を通じてパーティー券の購入を要求してきた」日建連とは、ゼネコンの業界団体である。ゼネコン業界の政治献金の窓口になってきた。手口は巧妙である。
「日建連には、佐藤事務所から1枚2万円のパーティ券を1500枚、計3000円分の購入依頼があったと聞いている。それをゼネコン各社に割り当てた。割り当て額は大手で150万円、それより下のクラスで100万円だった。銀行振り込みの際、購入するパーティー券の通し番号記載も依頼してきた。「パーティー券番号で佐藤事務所は、下請けや関連会社名で金を振り込んでも、どのゼネコンがどれだけ購入したかがわかる。あとで意地悪されないためにも、割当額は買わざるを得ない仕組みだ」ゼネコンがパーティー券を購入する目的ははっきりしている。
佐藤議員は、10年間で200兆円の公共投資を主張する国土強靭化総合調査会の副会長である。 安倍内閣が閣議決定した「緊急経済対策」。看板は「復興・防災」でも、財界やゼネコンが要求していた「三大都市圏環状道路の整備」や「国際コンテナ戦略港湾の機能強化」など不要不急の大型公共事業が入っていた。別のゼネコン役員は「国民に大型公共事業を批判され予算も減らされてきたが、自民党が政権復帰すれば、我々の希望はどんどんかなう。パーティー券購入は一つの先行投資だな」
ゼネコンの業界団体、日建連は自民党支援を鮮明にした。野村日建連会長は、衆院選挙公示前の昨年11月「政策そのものが一致しているのが自民党だと思っている」と記者会見で発言した。選挙後、安倍内閣が発足すると、「大都市の機能強化など、国民生活の安全と経済活動の基盤となる真に必要な社会資本整備を着実に推進されることを期待する」とコメントした。
業界の要望の一つが、緊急経済対策に盛り込まれた「三大都市圏環状道路の整備」である。昨年9月、着工式が行なわれた東京外郭環状道路（関越〜東名）。同区間は地下40メートルにトンネルを掘る計画で、地下部分の事業費だけで1兆2800億円にのぼった。地上部も含めると「１��1億円」を超す巨大事業である。環境悪化への懸念などから、地元住民が強く反対し、これまで計画は事実上、凍結されてきた。
着工式の来賓の一人が、自民党族議員の佐藤議員である。「整備が大幅に遅れていることは残念だ」と外郭道建設推進の必要性をブチ上げた。
『週刊朝日』
