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| 2013年01月14日(月) | M7級活断層 九州倍増 |
政府の地震調査委員会が進める全国の活断層の再評価で、第1弾となる九州地域の原案がまとまり、マグニチュード7以上の大地震を起こす可能性がある活断層は、これまでの8カ所から16カ所に倍増することがわかった。詳細は今月中にも公表される。活断層の長さと地震の規模は関連しているとされ、同委員会は従来、地表に現れたずれの長さが20�辧�M7程度）以上の全国110主要活断層を、地震規模や発生確率などを予測する評価の対象にしてきた。
しかし、2004年の新潟県中越地震（M6.8）など、対象外の活断層で被害の大きい地震が起きたことから10年に新たな基準で見直すことを決めた。新基準では評価対象をM6.8（長さ15�卍�度）以上の活断層に拡大。これまでは考慮していなかった地下や沿岸海域のズレの長さを加えたり、活動間隔の長い活断層も含めたりした結果、九州では評価対象が激増した。結局すべてがM6.8を上回り、最大M7〜8級と判定された。
福岡県の西山断層は、海域と陸域の活断層が追加されたため、これまでの約30�劼�ら約110�劼鳳笋咾拭Ａ澗里�同時に動いた場合、M8程度の地震を起こす可能性がある。2005年には福岡市の中心部を斜めに横切る警固断層によるマグニチュード7の地震が発生し、建物にヒビや、傾き等による被害が出た。この地震の以前の活動歴は不明で、前回は3〜4千年前と推定されている。同委員会は今回初めて、活断層によるM6.8以上の地震が30年以内に起きる確率を地域単位で計算し、九州全体では40％程度と算出した。地域の確率評価は、長さ10〜15�卍�度だが、M6.8の地震を起こす可能性がある11カ所を加えた計27カ所の活断層で計算した。3地域に分けた場合、北部と南部は10％前後、中部は20％程度になる。
政府の地震調査委員会による再評価で、九州ではマグニチュード7以上の大地震を警戒すべき活断層が倍増した。地下のズレの長さを重力の微小な変化などから推定するなどして、活断層の実態に迫った結果だ。自治体によっては地域防災計画の見直しを迫られる可能性もある。それでも、地表にずれや痕跡がまったく現れていない未知の活断層や、海域に分布し調査が不十分な活断層もあるだろう。リストに載っている活断層が近くになくても、油断はできない。
同委員会はまた、今回初めて地域単位での発生確率を計算した。一つ一つの活断層の活動間隔は数千〜数万年と長く、発生確率は極めて低い。しかし地域全体でみれば、比較的近い将来に活断層の地震に見舞われる可能性があることがわかる。また、南海トラフの地震や東日本大震災のような海溝型地震は計算対象外だ。それらも含めれば大地震の確率はさらに高まる。大切なのは、評価には限界があることを理解したうえで、私たちが日ごろの防災に生かす努力をすることだ。日本には約2000の活断層があるといわれる。むやみに怖れるのではなく、確実に地震対策を進めたい。
『読売新聞』1.14
