日本共産党の志位委員長は9月21日、程永華駐日中国大使と都内の中国大使館で会談し、尖閣諸島（中国名・魚釣島）に対する日本の領有権の正当性を主張するともに、両国間に領土に関する紛争問題が存在するという立場に立って、冷静で理性的な外交交渉を通じて問題の解決をはかることが必要だと述べた。

志位氏は、「日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有は歴史的にも、国際法上も正当であるという見解を表明している」として、3点にわたってその要点を説明した。第1は、1895年の日本による領有の宣言は「無主の地」の「先占」（せんせん）という国際法上全く正当な行為であったということである。

第2は、中国側の主張の最大の問題点は、1970年までの75年にわたって日本の領有に対して1度も抗議を行なっていないということである。第3に、中国側は「日清戦争に乗じて奪ったものだ」と主張しているが、下関条約（日清戦争の講和条約）とそれに関する交渉記録を見ても、この主張は成り立たないことである。志位氏は「日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・おう湖諸島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは異なる正当な行為だった」と表明した。

さらに志位氏は、「尖閣問題を解決するためには、日本政府が『領土問題は存在しない』という立場を改め、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかるという立場が大切であることを、『提言』では提起したと述べた。程大使は、「注意深く聞いた。『提言』は。政府と党に報告する」と表明した。「領有権に関しては立場が異なるが、外交交渉による解決をはかるという点では、お互いの考え方は近いと思う」と述べた。さらに、「暴力行為は賛成しない。中国政府は冷静で理性的な行動を呼びかけ、警察は違法行為を取り締まると発表している」と述べた。


『赤旗』9.22



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『週刊現代』10.27

加藤　 ｜MAIL