米国ヘッジファンドマネージャー、カイル・バス氏の告白

｢日本は倒産する。国債を買うのはバカだ」｢多くの人が資産を失う」「持っているなら今すぐ売れ」


日銀の白川総裁はこの四カ月ほどの間、議会でもプライベートでも日本の金利上昇（国債暴落）のリスクに言及し始めている。日本の未来は厳しいものになると警戒している。それでもどうして日本人は国債が安全だと考えてしまうのでしょうか。もし私が日本人なら、すべての資産を他国の銀行、カナダやオーストラリアのように財政赤字があまりない国の銀行に移すでしょう。ノルウェーもいい。

日本やヨーロッパの国債には投資はしない。私たちがやるべきことは、お金を失わないようにするということです。だから私は今、世界中を見渡して、高い金利を払ってくれる企業の社債を買っています。逆に日本国債に投資するのは最もクレイジーなことです。すでに持っているならすぐに売ったほうがいい。いざとなったら政府が助けてくれなど悠長に考えている人は、国債に投資した額の70〜80％を失うことになるでしょうね。

10年物国債を保有している人は、金利が1％上がるだけで、国債の現在価値が10％目減りし投資額の9％を失うんです。2％だと20％近くなくす計算になる。しかも日本国債の金利が2％上がると、その時点で政府が国債の利子をペイできなくなるから、一気にデフォルト金利まで急上昇する。15％かそれ以上までいくんです。その時日本人全体の貯蓄の3分の1が失われると私は見積もっています。日本の人口状況を見ると、人口の3分の1近くが60歳以上で、25％近くが65歳以上。これから引退に入る人たちが一気に貯蓄を失うのだから最悪です。ではこれから日本の国債はどうなっていくのか。

問題は政府の財政にあります。日本の税収は約40兆円ですが、そのうち半分以上の20兆円ほどを国債関連の支出に充てている。中でも大きいのが国債の利子の支払いで、これが10兆円。つまりは税収の4分の1ほどを国債の利子の支払いに使っている。この｢税収のうち国債関連の支出に使っている割合｣を世界各国と比べると、日本は今｢国際危機」が問題視されている欧州のどの国よりも大きいい。つまり日本政府の財政状況は世界で最悪なのです。

今日本政府の国債の金利は世界で見ても非常に低い所に落ち着いていますが、もし上がったらどうなるか。実は金利が1％上がるごとに、新たに10兆5000億円ほどの金利を支払わなくてはならなくなるんです。そして2％上がるとそれだけで国債関連にかけるお金が税収を超えてしまう。つまり金利が2％上がると日本は倒産するんですよ。そして、この国債を支払えなくなる状況が。今から12カ月以内に起きると私は考えています。なぜか？IMF（国際通貨基金）のレポートを見ると、日本国債の唯一の買い手は日本の銀行だと書いてある。つまり、日本政府が銀行に国債を買うように強制しているのが現状。逆にいえば、日本国内の銀行が買い支えているから、金利が安く抑えられているんです。

しかし、日本の銀行はもうこれ以上は日本国債を買えないと言い出している。なぜなら預金額が減ってきているからです。実際、ゆうちょ銀行はこの第3四半世紀に、預金の減少が起きている。背景にあるのは人口減少です。先ほど言ったように、日本の人口の3分の1近くが60歳以上で、4分の1近くが65歳以上。こうした高齢者の多くが引退を始めており、彼らが預金するより、それを引き出して使わなければならなくなっています。事実、2012年には個人預金の増加率が0％以下になると言っている大手銀行もある。早晩、日本の銀行は｢もう新たに国債を買わない｣だけでなく、「今保有している国債を売らなければならない」状況に追い込まれるのです。

現在の欧州問題を解決するにはIMFによる資金援助が必要だとの意見が出始めている。これが実現するとIMFの二大貢献国である日本とアメリカがカネを出さなければいけない。しかし、日本にもアメリカにもそんなカネはない。全員が同じボートに乗っていて、そのうちの1カ国が援助を必要としているが、ほかの国もそのためのカネを出せない。誰も助けられる人がいなくなり、世界は混乱へと陥ることになる。そんなシナリオがいま、現実に起きようとしているのです。

国際危機はまずヨーロッパで起きました。そして次が日本、その後にアメリカでも起きるのです。日本人は目覚めて、現実を直視し、認識を改めるべきです。日本国債にリスクがないという考えが日本人の頭の中にプログラミングされているが、これがもっともリスキーなことです。日本国債は破綻する。それも近い将来、確実にです。


『週刊現代』

加藤　 ｜MAIL