国民の納得も得られていないのに、外国で消費税増税を｢国際公約｣。野田首相は11月3日、フランス・カンヌで開かれた20カ国・地域（20）首脳会議で｢2010年代半ばまでに、消費税率を段階的に10％まで引き上げる｣と表明した。

首相は直前の国会での所信表明演説では｢消費税｣という言葉を語らなかった。本会議で質問されると｢具体的な引き上げ時期は政府、与党内名議論や与野党協議を踏まえ、改革の具体化を図る中で決定したい」（10月31日の答弁）と言葉を濁していた。

そもそも、消費税10％とという方針は、6月30日に政府・与党が決めた｢社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれているが、国民新党が同意せず、閣議報告にとどまり閣議決定もされていない。民主党は‘09年総選挙では、｢4年間は、消費税増税の必要はまるでない｣（当時の鳩山首相）と公約。総選挙後の与党3党合意でも｢政権担当期間中において、税率引き上げは行わない」としていた。

しかも、首相はフランスで同行記者団に、消費税増税で信を問うなら法案が通って、増税実施前に信を問うやり方にしたい｣と、増税実施前に信を問うやり方にしたい」と、増税法案の成立前の解散を拒否した。総選挙の争点から、消費税を外す姑息なやり方である。

民主党長老議員が指摘する。「日米首脳会談もそうだが、一連の首相の手法は、まず外国に対して約束して、国内の反発を『外圧』を利用して突破するというもの。しかし、これは国民の猛反発を招きかねない危ういものだ」マスコミからも｢国民は聞いていない」「『外堀を埋める』ような姑息な政治でいいのか」（東京）と批判されている。

｢安全運転を心がける｣とくり返してきた野田首相。しかし、｢増税｣について、国民に沈黙したまま、世界に向けて約束するというのは”大暴走”国民世論との矛盾をより一層深くしている。共産党の佐々木氏は｢閣議決定されていない方針をなぜ『国際公約』にしたのか」と衆議院本会議で迫った。



『週刊朝日』

加藤　 ｜MAIL