不動産経済研究所によると、4月の首都圏（東京・神奈川・埼玉・千葉）の新築マンションの販売戸数は、前年同月比で27.3％も減少しました。マンション大手が販売を自粛した影響もあるでしょう。契約率でみれば76％と、好調の目安である70％を超えている。思ったよりも落ち込みが少なかったという印象を受けています。

ただ、買う側の意識に変化が起きている。地震の揺れが大きい高層階よりは低層階を選ぶ。歩いて帰宅できるよう都心の物件を選ぶ。液状化の不安がある湾岸地域を避けて、地盤の固い内陸部を選ぶ。東日本大震災の影響は確実に出てきている。そういう意味で、マンションの値段が急落する地域と、値崩れしにくい地域が二極化しているのだと思います。

私は普通のサラリーマンは何十年ものローンを組んでまで住宅を買うべきではないという考え方です。現金で買うならかまわない。あるいは住宅ローンでも、年収の2〜3倍程度で済むならいい。しかし、不動産情報サービス大手の「東京カンティ」の調査では、‘10年に首都圏で分譲されたマンションの平均販売価格は、まだ平均年収の8倍近い。

よく｢買わないと、自分のものにならない」といいますが、それはローンを完済した時の話。抵当権が付いているうちは、実質的に自分のものとはいえない。例えば、｢3.000万円を固定金利3％、返済期間35年」で借りた場合、最終的に約4.800万円も支払うことになる。金利だけで1.800万円。年収の数倍になります。

今後、右肩上がりの経済は期待できない。勤め先が倒産する。ボーナスや給料が引き下げされる。そうした事態も想定して、住宅を買うべきが考えなければならない。しかも、デフレでは、借金の実質負担が重くなる。台風や地震など自然災害で家を失い、二重ローンを抱える可能性もある。住宅を購入する時は、自分たちの親やその上の世代と同じ感覚で考えてはいけません。




『週刊現代』

加藤　 ｜MAIL