2024年02月13日(火)

産経新聞記者のミスリード

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　産経新聞はクソである。常に強い者の味方であり、政治に対する批判精神のカケラもなく常に与党の擁護に回る。まあその程度のクソ新聞なので、オレから見れば単なる古紙製造業者でしかないのだが、その産経新聞が大阪の高校入試に関してひどいミスリードの記事を書いていた。

　大阪府の高校進学の進路希望調査で公立高校の志願率が６割を切ったことを「維新の教育政策の成果」であると書いていたことである。このような事実に反した見出しを付けるのは、産経新聞が維新応援団であり、真実を民に伝えるという公器ではなくなったということを意味している。

　大阪で公立高校の進学希望者が減った理由は、公立高校の数を減らしたからである。「３年連続定員割れはつぶす」という橋下ルールのせいで大阪の公立高校はどんどん消えていった。定員よりも多めに合格者数を発表できる私学と、定員通りにしか合格させられない公立とはそもそも入試の仕組みが違うために同じ土俵では戦えない。私立は先に青田買いのような感じで生徒を確保することができるが、上位校以外の公立は「定員をわずかにこえる程度」の志願者を想定しているので、私立専願者が増えれば必ず定員割れが起きる。橋下が狙ったのは、公立高校をどんどん廃校にしてしまえるルールを作ることでその土地を不動産業者に売り飛ばすことだったのである。松井一郎が日商エステムと組んで企画した講演会を聴きに行ったことがあるが、そこでオレがわかったことは維新利権とはすなわち不動産利権であるということである。だから大阪の不動産業者はほぼもれなく維新支持なのである。

　学力偏差値の低い生徒には、親によるネグレクトや貧困、学習障害などの問題を抱えた生徒が多い。そうした生徒には手厚い支援が必要であり、教員も重点的に加配する必要がある。賢い生徒はほっといても勉強するが、手のかかる生徒をきちんと導いて、就職指導などにつなげることこそが公教育の役割である。ところが大阪はそうした役割を果たしていた高校をどんどん廃校にした。結果として何が起きたのか。それは大阪の高校生の不登校率や中退率が日本一となり、少年の薬物の検挙件数が日本一となり、治安が劇的に悪化したということである。大和川以南の大阪南部はもはや無法地帯である。深夜のコンビニ駐車場では薬物の取引が公然と行われ、小中学校ではいじめ事件が頻発している。公教育を切り捨て、困難を抱えた生徒を私立や通信制に丸投げしようとしたことが何をもたらしたのか、大阪以外の人はきちんと理解しないといけない。これ以上維新の知事や市長を誕生させてはならないのである。

　維新議員の訴える「身を切る改革」というのは「維新議員が報酬を党本部に上納するポーズを見せて、それを口実に有権者を騙して実際はどんどん行政サ−ビスを切り捨てる」という悪政のことである。奈良県知事が維新知事となって多くの計画がストップした。利権を付け替えるためである。防災拠点の計画は白紙撤回され、むしろ豪雨時に災害を招くメガソーラーが誘致されることとなった。奈良県民がそんなクソ知事を選んだから自業自得なんだが、まともな国民は維新がどういう連中なのか正しく理解しないといけない。

　大阪の教育はめちゃめちゃにされてしまった。現場の混乱を松井一郎市長に訴えた大阪市立の校長は処分され、「文句を言わずに従え！」という風潮が生まれた。こうした実態は全国に広まり、大阪で教員を志願する者は激減し、教員の退職や休職も相次いだために定員を充足できなくなった。そのしわ寄せを受けるのは市民である。それなのになんで維新になんか投票するんだとオレは怒ってるのである。おまえらアホかと言いたいのである。なんで吉村みたいなペテン師に知事選で２４４万人も投票するんだ。ほんまにいい加減にしてくれよと思うのである。このままではカジノＩＲの借金に押しつぶされるのである。万博も大赤字確定なのである。あんなキモいキャラをなぜか維新信者は「かわいい」と言うのである。みんな頭おかしいのである。そんなカルト集団に支配された大阪はもはやこの世の地獄である。