2023年07月15日(土)

免税店を廃止しろ！

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　どうして外国人観光客の買い物は免税されるのか。それを狙って、転売目的の外国人が免税店で多くの商品を購入すると言われる。ヨドバシなどの商品レジには免税カウンターがある。どうしてそこで消費税を取らないのだろうか。
　日本国内での商品購入はすべて課税するという仕組みに変えればいいじゃないか。インボイス制度を導入して零細事業者から無理矢理にむしり取るのでは無く、国内で大量に販売されている免税店の売り上げにきちんと課税すればいいのである。

　実際は課税してるのに、免税販売だったと称して脱税する業者がある。還付金目当てに大量の水を化粧品と偽って輸出したことにして、巨額の還付を受けていた業者を税務署が摘発するという事件があったが、輸出時にも外国人から消費税を受けとるようにすればいいのである。そうなると輸出企業が大きな打撃を受けることになるかも知れないが、そもそも制度設計上に大きな問題があるわけで、トヨタ自動車のような輸出企業が巨額の還付金を受け取り、税率が上がれば上がるほどその還付金が増えるような仕組みには問題があるとオレは思っている。

　過去最高の税収がある一方で、防衛費をアメリカの命令の通りに増やすという岸田腰抜け政権は国民を貧しくするだけだ。防衛費を使わずに経済発展のために税収を使うという昭和のスタイルこそが日本を繁栄させる道だとオレは思っている。

　税は財源ではない。維新とか自民の連中は国債発行を「未来に借金を押しつける」というが、今の経済システムの中での国債発行というのは実際は信用創造による通貨の発行と同じであり、それをほとんど日銀が引き受けてる以上、永遠に借り換えが可能である。だったら積極的に国債を発行して、国民にそのゼニが回るようにすればいいのだ。これまでの国債の大増発（通貨発行）によって生み出されたゼニは株価の上昇と金持ちや大企業を豊かにするために機能していた。これからは発行された通貨が国民に循環するようにしなければならない。

経済活動のあらゆる局面で懲罰的に課税される消費税のせいで国民は貧しくなった。消費税の本質は、市中に流通しているゼニを強制的に国が巻き上げる仕組みである。それを３０年続けたから国民はこんなに貧しくなったのである。これを今すぐに廃止して、所得税法人税中心の課税制度に変えれば日本経済は好転するだろう。

　買い物に来ている外国人に税を免除してやる必要は無い。日本の商品を欲しいから勝ってくれる人達なた税金も納得して払ってくれるだろう。インバウンドの人達から消費税をじゃんじゃん巻き上げることこそが税収増の道である。