2023年01月22日(日)

大阪にカジノはいらない

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　「趣味が賭博」という人間ははっきり言って馬鹿だとしか思えない。大学生の場合、偏差値が下がるほど喫煙率が上昇し、パチンコ屋に入り浸る学生が増える。今やタバコやパチンコはＤＱＮの習慣であり、まともな人はそんなくだらないことはしないのである。

　世界でどんどんカジノが廃業したり、売り上げを減らしたりしている。もはやそういうものは娯楽でもなんでもなくオワコンであるというのが世界のトレンドである。そんなものに公金で巨額の投資をしようなどと考えている大阪維新の会の連中の発想は３０年以上遅れてると言える。まあはっきり言ってただの馬鹿である。

　維新の会の連中がどうしてカジノをやりたいのか。公金を２兆円以上つぎ込んで未来の住民に借金を押しつけるその目的は何か。すべて利権である。維新利権の中核を為す土木利権、不動産利権が目的であり、利権に群がった不動産業者やゼネコンからの献金が目的なのである。自分たちの利益のために住民を犠牲にするというのが維新行政だ。

　ところがその悪巧みを隠して、吉村洋文は知事再選を狙っている。さまざまな「無償化」を連呼するがそもそも待機児童数が多くて保育所に入れないのに無償化されてもなんの意味もないし、「無償化」に騙されて私立高校に子を入学させてから制服代や修学旅行積立金の金額の高さに泣くというのが実情である。地元の公立高校に通うのではなく遠くの私立高校に通うためには定期代もかかる。事実上一番安く進学できるのは公立高校なのに、その公立高校を減らしまくって選択肢をなくしてるのが維新の教育行政なのだ。「無償化」ではなく実際は「余計にカネかかりまっせ！」なのである。

　そうした事実は絶対に新聞では報道されない。だから大事なのは「口コミ」なのである。オレのこの記事を読んだ人は必ず周りに居る学齢期のお子さんのいるお友達や同僚に教えてやって欲しい。維新の教育行政がイカサマであることを。私立無償化のウラにある陥穽を。そうして被害者を減らして欲しいのである。

　大阪府下の私立高校では毎年春に「無償化なのになんでお金いるんですか？」とゴネる保護者が出るという。吉村洋文の嘘宣伝に完全に騙されているのである。2021年の衆院選で吉村洋文は日本中で「大阪は私学完全無償化を達成しました」と言いふらした。この「完全」という言葉は維新支持者からすると「単なるオーバートーク」だそうだ。ふざけるのもいかげんにしてもらいたい。「私学完全無償化を達成」という言葉をそのまま解釈すれば「大阪の私立高校はすべて無償で通えます」という意味である。そんなことは常識で考えてあり得ないのである。ところが今春の知事選挙で吉村はまたそのような公約を出しているのだ。

　選挙時の争点を「カジノ」に絶対にしたくないのが維新の会である。だから街であの緑色の半グレ集団、いや維新の会の奴らがいたら必ず質問しよう。「維新の会はカジノ推進ですか？」と。そして土壌改良にかかる２兆円近いお金は誰が負担するのか訊いてみよう。連中は答えられないはずである。維新知事、維新市長が続けばその巨額の財政負担は住民にのしかかる。それは水道料金やさまざまな公共サービスの料金に跳ね返り、国保料なども値上げせざるを得なくなるだろう。神戸空港などの事業で巨額の借金を抱えた神戸市の国保料があまりに高いのでお隣の芦屋市に引っ越したら、差額分で家賃の高い快適な物件に入居できてラッキーだったという話を聞いたことがある。　

　カジノを推進し、大阪を借金漬けにしようとしている維新の会の連中の野望は絶対に阻止しないといけない。そのためには吉村知事を落とさないとダメだ。絶対にこの嘘つきは大阪から追放しないといけないのである。このペテン師を知事にしていることが府民の最大の不幸である。

　大阪にカジノはいらない。この言葉を誰もが理解し、カジノ推進の吉村には絶対に投票しないことである。未来の若者を守るために。そして改憲や核兵器の共有などということを安易に主張する維新の会というクソ政党を必ず壊滅させないといけない。それが大阪を守る唯一の道である。