2023年01月07日(土)

これが異次元の少子化対策だ！

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　岸田総理が語った「異次元の少子化対策」ということが話題になってるが、諸外国がどんなやり方で少子化対策をしているのか調べるとなかなか興味深かった。なかでもオレが評価するのはハンガリーの少子化対策である。

　ハンガリーでは子どもを３人産むとローン返済（たぶん住宅ローンかな？）が免除され、４人出産すると所得税が定年までゼロになる。子どもが多いほど住宅購入費が補助され、３人以上の子どもがあれば７人乗りの乗用車の購入費が補助されるとなっている。本当に手厚い補助があるのだ。所得税タダというのはとても魅力的である。

　かつて民主党の導入した子ども手当は財務省につぶされたが、本当にあの政策は効果がないのだろうか。たとえば誕生から１８歳成人まで毎年１００万円支給するとして必要な金額は１８００万円である。その人が大学を出て２２歳から６０歳まで３８年間働くとして、年収が仮に４００万円だったとしたら１億５２００万円稼ぐことになる。１割を所得税として納めるとすれば１５２０万円だから支給金額はほとんど回収できるわけだし、年齢が上がるにつれて給料も増えれば、実際にその人が納める税金はもっと多くなるわけだ。少子化というのは、こうして税金を納めてくれる人がいなくなることであり、子育てに投資することで人口増につなげられるのならば十分に投資した金額は税として回収できるのである。

　国が借金をすることを「将来の子どもに負担を押しつけるのか！」と批判する人が居るが、国民は納税の義務を負うのであり、働くようになれば勝手に税を負担してくれるのである。国民民主党の玉木雄一郎は「教育国債」ということを提案しているが、彼の主張の中で「所得制限の撤廃」という部分は賛成である。大阪の私学無償化もそうだが、世帯年収が５５０万以上なら無償化から外れる。実際は６割の高校生が外れているのである。収入が多い家庭はたくさんの税金を納めている。ところが支援から外れてしまうわけでなんか罰を受けてるような状況なのだ。子育て支援に関しては取得制限を完全に撤廃すべきである。

　子ども手当を充実させると、手当目当てで子どもを作る一方できちんと子育てせずに放置するという「ネグレクト」の問題が起きる。しかし、ネグレクト自体は過去からあることだ。そうしたリスクはあっても、効果の方が大きいとオレは思うのである。子どもが５人居ればシンママでも年間に５００万円の手当が受給できる。養育費を払ってる父親は全体の２割しかいないという。養育費を払わない連中はクソだが、もうそんなのはあてにしなくてもいいように手当を支給すれば解決するのである。

一人当たり１００万円の子ども手当を原資として、国営の子ども養育施設を設置すべきである。親が諸事情で育てられない子どもを預かってそこできちんと教育を与えればそれが将来の納税者になるのである。
　少子高齢化の最大の問題点は将来の納税者の減少である。国は３０年間何もしてこなかった。今待ったなしで対策が求められているのである。