| 2022年11月14日(月) |
オンラインゲームに課税せよ |
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ガソリンを使わないＥＶが増えるとガソリン税の税収が減る。それで政府は「走行距離課税」を考えてるらしい。名称はたとえば「道路利用税」とかである。これは東京みたいに平均走行距離が年間３０００�卍�度の都会ならたいしたことないが、ただイオンに行くのに１００�卅�らないと行けないようなクソ田舎の人間にとっては死活問題である。そして「ＥＶからも税を取れるように」ということならＥＶだけ課税すればいいのにガソリン車からもぼったくる。すでにガソリン税を払ってるのにその上に道路利用税も取られる。これは国民に「車を使うな」と言ってるようなものである。税を運賃に加算できないような零細運送業者はつぶれるしかないだろう。ほんま財務省の連中はろくなこと考えないのである。国民をいかにすれば不幸にできるのかを日夜思考していて、常に新しい残酷な仕組みを考えてるに違いない。
オレが課税して欲しいのは「オンラインゲーム」である。一度買えばずっとそれで遊べるという仕組みではなくて。オンライン上で他のプレーヤーと交流しながら遊べるオンラインゲームや、異性を求める男女が集うマッチングアプリこそ課税の対象にするべきなのである。もしも海外から日本のオンラインゲームに課金する人たちから納税してもらえるならば、これは観光以上の大きな財源になることは間違いない。
オンラインゲームには時々「廃課金者」というものが登場する。そういう人たちからたくさんのゼニをかすめ取ればいい。ゲームに１００万も２００万もつぎ込むのは基本的にアホだ。そういうアホからゼニを巻き上げるということはよいことだと思うのである。
ゲームの課金に関してはよく「親のクレカを勝手に子どもが使う」ということがよく起きる。親子でパソコンを共有していて、そこに登録された親の情報がそのまま使われてしまうという場合である。その場合の救済は大切だが、簡単に課金できないような仕組みは必要だろう。子どもが何も考えずにプレイすると、ゲーム内にある高額のガチャを数十万円分引くということも発生する。そういう事例から訴訟に発展しているケースもある。まあそういうアホな子どもを育てた親の事故責任だとも思えるのである。
国は取りやすいところからどんどんゼニを取ろうとする。財務省の連中はどうやって新たな税金を作り出すかを日々考えているようだ。しかし。税を取り立てるということは国民のゼニを奪うことであり、それだけ国民は貧しくなるのである。消費税を導入してからどんどん国民は貧しくなって、そのゼニは法人税や所得税の減税のおかげで大企業や金持ちのところに流れた。消費税を「福祉のための財源」などと政府自民党がほざいたことは真っ赤な嘘だったわけだが、それでも高市早苗のように「消費税は福祉のための財源と規定されています」と公然と嘘を言い放つクズ大臣もいるのである。本当に福祉のための財源なら、税率値上げのたびに社会福祉がどんどん充実しないといけないのだが、実際はどんどん福祉は悪化しているのである。物価高なのに年金も下げられ、国民はさらなる我慢を強いられているが、政治家はいつもウハウハなのが日本という国の政治である。
アメリカの上院議員は１００人しかいない。日本よりも面積も人口も多いのに、日本の参議院議員に比べてはるかに少数である。
新たな財源探しをする前に、まず国費の無駄遣いを無くせと思うのである。国会で寝てるだけの連中に払う報酬をみんなカットするとか、国会を時給制にするとかしてあの連中に使うゼニを大幅にカットしてもらいたい。ついでに憲法違反の政党助成金なんてものすべて廃止して、統一教会や創価学会のようなカルトも全て解散させてその財産を国が没収すればいいのである。日本中のカルト教団をすべてぶっつぶしてその財産を没収すれば、何十兆円もの財源になるだろう。またカルトがなくなれば搾取もなくなるわけで、景気が良くなることは間違いないのである。
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江草乗の日記風エッセイ
