2022年09月07日(水)

戦争をしない国家とは・・・

携帯用URL

　今、世界の国の中で他国に戦争を仕掛ける可能性のある国は何国あるだろうか。ロシアのような現在進行形の国家は言うまでもないが、それ以外の国としては北朝鮮、中国、アメリカくらいしかない。もっとも今のアメリカは戦争のハードルがかなり高くなっているという気がするのだが。

　他の３国、ロシア・中国・北朝鮮の共通点はどれも専制主義国家であり、権力が一人に集中しているということである。逆に言えばそうした状態を作りさえしなければ戦争は起きないということになる。　

　日本が他国に戦争を仕掛ける行為はいちおう日本国憲法によって禁止されている。まあ憲法を守るか守らないかというのはそのときの政治家の判断であり、野党から憲法に基づいた「国会を開け」という請求があるのに開かないで放置する岸田首相を見れば「憲法なんて守らなくてもいい」という政治家はこれからも増えていくのかも知れない。安倍晋三なんていうモラルハザード男を総理にして長期間政権の座に着かせたことで、日本の民主主義は徹底的に破壊されてしまったというのがオレの率直な感想である。

　そのとおり、実状として日本国憲法は無視されている。その無視されている状態にお墨付きを与えたいというのが自民党や維新の会が推進する「憲法改正」である。現行の「日本国憲法」を「統一教会憲法」に入れ替えようという悪巧みである。改憲案の中味が統一教会の教義とかなりの部分で一致していたという事実が何よりもそれを物語っている。壺政党である自民と維新は壺憲法を国民に押しつけようとしてるのだ。

　民主主義がまともに機能していれば、国民の意志が政治に反映するので戦争は起きない。戦前の洗脳教育が行われていた時代と違って今はいろんな価値観に人は触れることができるので、いくら政府が洗脳しようとしても思い通りにはならない。ネット上でDappiみたいなデマ垢が暗躍し、広告会社からゼニでももらってるのか、大量の宣伝部隊が捨て垢で偏向した意見をばらまこうとしてもすぐにバレる。少なくとも「国葬反対」という国民の意見が多数派である今の日本は戦争に行くにはハードルがかなり高い。

　しかし中国のような非民主主義国家では国民を「戦争支持」でまとめることはたやすいだろう。中国の世論が「台湾占領して、ついでに日本も懲らしめるために尖閣を占領」という方向でまとまる可能性はないとは言えない。

　亡くなったゴルバチョフの路線が継承され、ロシアという国家がきちんと解体されて民主主義国家に生まれ変わっていれば今のウクライナ戦役は起きなかっただろう。しかしロシアはその方向には進まず、エリツィンというやけに態度のでかい指導者が登場し、そのままプーチン誕生につながった。

　民主主義国家といっても日本のように実は壺に支配されていた国もあるし、アメリカみたいに軍産複合体が一番エラい国もあるので分類するのは難しい。ヨーロッパの諸国が本当に民主主義を実現できているのかはオレにはわからない。

　ただ、国民の投票率が高くて民意が正常に国政に反映している国であるならば、戦争という「国民の多くが望まない事態」に突入する可能性はかなり低いと思うのである。そう考えると、今の５０％程度の投票で国政選挙が行われている日本は、専制主義国家に転落してしまう可能性がないとはいえない。

　ロシアのウクライナ侵攻のような「２０世紀型の戦争」が起きてしまうなんてことは少し前までは全く予想していなかった。しかし、兵器の主流が今でも第二次大戦の頃からあまり変わってないことを思えば、そうした危機は起こるべくして起きたのかも知れない。すべての兵器が無人操縦のものになり、その破壊だけが戦争ならばそれはバーチャル空間で行えばいいのであり、ｅスポーツみたいな形で国家間が紛争を行うということになる。ゲームの勝敗が国家の命運を決めるなんて馬鹿馬鹿しいかも知れないが、実際に今起きている戦争だって不毛じゃないか。

　太平洋戦争の敗戦から日本は「戦争なんかしない国」を目指すこととなった。今、その価値観が大きく揺らぐ事態となっている。それを招いたのはまぎれもなく統一教会の日本征服戦略が成功した結果だとオレは思っている。オレの戦うべき相手は、自民党政治でも維新政治でもなく、その背後にあった壺勢力だったのかも知れない。