2022年05月11日(水)

日本を滅亡から救う方法

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　イーロンマスクが日本の滅亡を予言したそうである。日本という国が消えてなくなるのだ。もっとも人口減少が進むならそれも自明の理である。今の出生率の低下傾向はちょっとした小細工では何も変わらないだろうし、仮に子どもが生まれたら補助金を出しまくることにしたとして、そこで補助金目当ての子作りに励む人がいるとすればはいわゆるＤＱＮと呼ばれる人たち中心だからどうなるかというと、ますます民度が下がるだけなのである。「ＤＱＮの子だくさん」というのはネット上の常識である。今の時代、子どもが極端に多い家庭と言うのは「多産ＤＶ」と「無計画なＤＱＮ親」のいずれかしかないとオレは思っている。

　「教育費のことを考えれば子どもは２人が限度」ということがよく言われる。フィンランドは義務教育を高校まで延長して完全無償化ということを発表した。維新の会の共同代表である馬場伸幸や大阪腐知事の吉村が語る「完全無償化」というのは全くのデタラメなんだが、フィンランドの「完全無償化」というのは本物である。教育に関わる全ての費用が無償となるのだ。フィンランドは収入の半分くらいがＴＡＸで持っていかれるわけだが、その分手厚い保障を受けることができる。日本は税金はどんどん上がるが保障はどんどん貧弱になるわけで、いかに政治家たちのレベルが低いかということがよくわかる。

　何かをしようとすると「財源は？」と言われる。しかし防衛費を増やす時には誰も「財源がない」とは言わないわけで、国がいくらでもゼニを発行できる以上、財源云々を論じることは不毛でしかない。必要なゼニは新規に作ればいいし、そのゼニが庶民の間をぐるぐる回るようにしたらいいのである。回転率が二倍になれば庶民は所得が倍増したのと同じである。ラブホテルの部屋が２時間ごとに客が入れ替わることで何回転もして多大な利益を上げるように、多くの国民がゼニが一瞬だけ持ってすぐに使ってしまうという状況を作りだせばいいのである。どうしてすぐに使わないのかというと、次にゼニが入るあてがないからである。だったら次から次へとゼニを渡してそれをさっさと使い切ってもらえばいいのである。デジタル通貨ならそういう運用は可能ではないだろうか。現金は有効期間が無限のクーポンみたいなものだから、一か月以内に使わないと価値がゼロになるようなデジタル通貨のクーポンを発行して、期限が切れたクーポンも納税時のみ使えるようにすれば、新規国債発行と似たような効果を作り出すことが可能である。こんな発想は財務省の官僚にはきっと思いつけないだろうけど。

　日本が失われた３０年という不況に入るのと時を同じくして少子高齢化も進んだ。かつての高度成長の時にベビーブームで人口も劇的に増えていたことを思うと、人口減少の上に増税という今の日本に明るい要素など何一つない。それなのに自民党の政治家は増税が必要だと主張する。消費税を１９％にしようとしているのである。国の借金は返さないといけないという幻想に取りつかれた結果が今の惨状なのだ。緊縮財政がどれほど国民を貧しくしたのかわかってるのだろうか。

　日本を滅亡から救う方法は一つしかない。大幅な財政出動である。庶民がじゃぶじゃぶゼニを使いまくれる国家に変貌することである。国民がゼニの心配をしなくていいような豊かな国家になるように、ゼニをみんなにじゃんじゃんバラまくことである。そんな大胆な政策を主張している政党はれいわ新選組しか現状では存在しないのである。