2020年04月21日(火)

１０万円給付の問題点

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　国民全員に１０万円給付という制度の概要が発表されつつある。世帯主がまとめて申請し、受取口座は一つにまとめてということだ。我が家に当てはめると、一緒に暮らしてるのは母と妻なので合計３人分の３０万円をオレが一括して受け取り、そこから現金で妻と母に渡すということになる。しかし、オレのようなまともな世帯主ばかりとは限らない。

　もしも世帯主がＤＶ夫なら、妻には一銭も渡さずに自分が取り込むだろう。世帯主がパチンカスなら、家族分のそのゼニはすべてパチンコ代になるだろう。世帯主が釜ヶ崎で貧困ビジネスに取り込まれた生活保護受給者なら、そのゼニはすべてヤクザのフトコロに入るだろう。どうすれば必要な人にきちんと届けることができるのかということだ。

　もちろんオレはいつもＤＶ夫とパチンカスは存在そのものが悪だと思ってるし、この世から撲滅すべき存在だと思う。そういう連中をすべて撲滅できればオレの恐れたことは防げるわけである。パチンコ屋に来る生活保護受給者はすべて給付を停止すべきだと思っているし、ＤＶ夫はどんどん刑務所にぶち込めと思っている。

親が子供のお年玉をすべて巻き上げるという事例はきっと日本中で起きているだろう。パチンカスの親が子のお年玉を使い込む可能性は高い。家族全員分として支給されたゼニが本当に子どものために使われるかどうかは心配である。

　もちろん一人一人にどうやって届けるかというのは難しい問題である。虐待されＤＶを受けている妻は、もしかしたら通帳やキャッシュカードも取り上げられ、経済的虐待を受けているかも知れない。夫は働かずにパチンコ三昧で、妻が働いたお金は全部巻き上げられてという家だって存在するだろう。

　ただ、このような問題は今回の「１０万円給付」とは別の次元なのである。子どもに支給されたお金がパチンコ代として巻き上げられることも同様だ。なくさなければいけないものは虐待そのものであり、そういうものをなくす方法は地域の人と人とのつながりを密にすることしかないのである。しかし、そんなものはとっくに失われているのだ。どうすればいいのか。

　もっとも確実で、今すぐにできる方法はとりあえずパチンコ屋をこの世から消滅させることしかなさそうである。それは行政が条例で禁止するとか、国会でパチンコ禁止法案を成果させるとかである。

　５月に１０万円給付が行われたころにパチンコ屋の営業自粛が解除されていれば、支給されたゼニのうちのかなりの部分がパチンカスの手に渡るだろう。パチンコ屋の行列が長くなったりしていれば、オレの予想は的中ということになる。