2020年02月10日(月)

どうすれば景気が回復するのか？

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　昨年に消費税の増税が実施され、それから徐々に消費活動が落ち込んでるという。今年のコロナウイルスによる新型肺炎の影響でさらなる景気悪化は確実だ。税収も大幅に落ち込むだろう。そこでさらなる増税をという外圧があるかも知れない。日本の消費税１０％はＥＵなどと比較すれば低い税率だからだ。

　しかし、増税によって景気を回復した国はない。それは江戸時代でもそうだ。藩の財政赤字を回復するために増税したり年貢を引き上げたりした藩は、さらに景気が悪化し、住民が逃散したり一揆がおきたりした。上杉鷹山のようなすぐれた為政者がどこにでもいるわけではなく、多くの藩は凡庸な藩主のためにさらに苦境に陥ったのである。

　日本もこの危機にあって、相変わらず「アベノミクスのさらなる発展を」などとほざく馬鹿が、ウソで固めた答弁を永遠と繰り返している。ウソでごまかし、さらにそれをウソで上塗りし、これ以上追及が及ばないように検察の人事に介入し、卑怯な方法で罪を逃れようとして必死である。

　民主党時代に提唱された子供手当てを、自民党政権が今になって少子化対策でやろうとしている。子どもが３人いれば月に１０万円の手当てが発生するというこの案は魅力的だ。しかし、若者を貧しくして晩婚化を加速させた今、果たして３人目の子どもを持てるのかという気もする。

　最低賃金を上げれば企業業績が悪化して・・・と未だに考えてる人が多く、実際に最低賃金を上げた韓国では就職難になってさらに若者が貧しくなった。しかし、日本ではどうだろうか。オレがぶっ壊さなければいけないと思ってるのは大手コンビニチェーンの搾取の構造であり、ＦＣ店を破綻させても元締めがもうかるこの仕組みはそれこそセブンイレブンやローソンの社長をみんな刑務所にぶち込んでやらないといけないレベルの悪だとオレは思っている。

　手取りが１５万ほどしかないのに家賃が７万もする新しくてきれいな賃貸住宅に住む若者も馬鹿だ。古い物件を探せば大阪市内でさえも家賃２万円台のワンルームマンションがが腐るほどある。生活保護を受けてる者に家賃補助の上限まで補償するのではなく、そうした安いところにしか入れないようにすればいい。ゼニの使い方が間違ってるのである。貧乏な若者も見栄を張らずに安いところに入ればいいのだ。築３０年以上のワンルームでも十分快適に暮らせるのである。大阪のような大都市でも礼金敷金ゼロのゼロゼロ物件はたくさんある。家賃の高い首都圏で住もうなんて考えず、安くてうまい食い物が豊富な大阪に来ればいいのである。

　貧乏人が自由に使えるゼニを増やすにはどうすればいいか。政策はその一点である。不動産屋だけがもうかる仕組みをぶっ壊して、安い賃貸住宅を大量に供給し、中古住宅の値崩れを発生させればたちまち可処分所得は上がる。そのゼニが消費に回ることで劇的に景気は良くなるのだ。そんな仕組みもわからずに必死で土地価格の維持をして、固定資産税という税収を守ろうとすることの愚かさにオレはあきれている。　

　亡くなったオレの父は言った。「公費で補助してアルミ缶を買い取る価格を上げてやればいい。そうすれば朝早く自転車で回ってアルミ缶を回収している人たちが潤う。」そんな部分から豊かにしていけば、いずれ社会全体が豊かになっていくという発想だった。

　大学などの高等教育の授業料の無償化なんかしなくていい。アベトモたちのゼニ儲けのために作られた加計学園のような学校法人の収入となって政治家に還元されるゼニはいらない。そんなゼニがあれば全国の国公立大学の授業料をすべて無償にして、努力して受験勉強をがんばった者は学費がかからないという仕組みにすればいいのである。長時間スマホで遊んでゲームばかりしている馬鹿高校生にまで税金を使って支援してやる必要などない。

　オレには景気回復のための策がたくさんある。しかしそのどれもが貧民を豊かにするための方策であり、今の政治家や金持ちどもにとっては何のメリットもないものばかりである。だからそういう政策は決して実行されることはない。そしてオレが本気でそれを実現したいと思ったら、オレ自身が政治の世界に出るしかないのである。たぶんどこかで右翼のテロに遭って殺されそうだが。