2019年12月07日(土)

２６兆円の経済対策はゴミ

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　安倍晋三が２６兆円規模の経済振興策をぶち上げて「アベノミクスの加速」と語ったそうだが、もはや破綻している「アベノミクス」を今更持ってこられても困るし、そもそも産業構造がすっかり変わってる現在に、ダムや治水工事、堤防建設にじゃんじゃんゼニを使いまくって景気が良くなると考えてるとしたら馬鹿すぎて話にならない。ニューディール政策なんて１００年も前の話だろう。

　じゃあこの政策は何のために行うかというと、それは土建屋にゼニをばらまいたらそのゼニの一部が政治献金の形で自民党に還流するという仕組みで、自分たちが潤うからである。しかもその財源は借金や赤字国債に頼ってるわけで、未来の国民がますます困るようなことを自分たちの目先の利益のためにやりたいのである。こんなクズどもにいつまで政権を与えてるんだ。
　亡くなったオレの父親はこんなことを言った。

「金持ちにゼニを与えてもそのゼニは動かない。貧乏人はゼニをもらったらさっさと使う。その使ったゼニは別の貧乏人の所に回って、貧乏人の中を順繰りにゼニが回ることで景気が良くなる。空き缶を集めてるあの買い入れ価格を値上げしてやるだけで下から経済は回りだす。」

　同じ１億円のゼニでも、一人の金持ちがそれをただ持ってるのと、１０００人が１０万円ずつ持っていて一か月でパーっと使ってしまうのとではまったく意味が違うのである。広く浅くゼニをばらまいて使ってもらうことが最強の景気振興策になるのだ。たとえば１兆円のゼニを土木工事に使うのと、その１兆円をすべて介護業界で働く人たちの報酬に使ってもらうこととでは全く違うのである。

　前者は経済に全く何の影響も与えないが、後者の場合、そのゼニは次々と違う人のところを移動して何倍もの経済効果を生み出すのである。

　経済政策というのは安倍晋三のような小学生レベルの漢字もまともに読めない馬鹿や、統計資料をねつ造したり改ざんしたり嘘をついて馬鹿を擁護する官僚にまかせたらろくなことにならない。かといって悪人に任せるともっとひどいことになる。小泉純一郎と竹中平蔵が組んでやらかした規制緩和によって起きたことは何か。非正規雇用の増加で人件費が抑制され、国民はどんどん貧しくなって企業は空前の内部留保をため込むことになったのである。安倍晋三のやるべきことは企業にゼニを吐き出させ、もっと国民にゼニを持たせることであるが、そんなことは常に言い訳に終始する馬鹿にはわかるわけがない。

　災害に強い国家をつくるということは確かに大切だが、そもそも自然災害を人為的に防げると考えるほうが思い上がった発想である。台風は必ずやってくるのだ。それに対する対策というのは「避難」しかない。これだけ気象情報があふれてるのに、避難できずに亡くなるというのは行政の広報不足であり、また自己責任でもある。洪水になって家に浸水しているのに「まだ大丈夫だろう・・・」と甘く見た結果、多くの人が逃げ遅れて亡くなっているが、大切なのは家や財産ではなくて自分の命である。

　日本中の河川の堤防を強化してダムをつくるのに２６兆円使うよりも、災害が起きたときの支援を手厚くすればいい。その方がはるかに生きたゼニの使い方である。