2018年10月22日(月)

東京電力は除染作業員を直接雇用しろ！

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　「除染」という事業に投入された巨額のゼニがヤクザに流れている。このことを東京電力はどのように考えてるのだろうか。電気代に上乗せされて徴収されたゼニや、国が支出したゼニが最終的にはヤクザのものになるのである。
　このようなことになることはちょっと頭を働かせればすぐにわかることだった。清水建設などのゼネコンが請け負った除染事業を自社で行うことは無理である。それで当然のように下請けに出すのだが、かなり手厚く出ていたはずの除染事業費をそのまま下請け企業の連中が作業員に支給するわけがない。間でピンハネするのである。

　下請け企業の中には作業員には一般作業程度しか払わずにその半分近くを役員報酬として抜いてる会社もある。そうした下請け企業の中にはなぜか暴力団のフロント企業も混じってるわけで、そんなところがまっとうに手当てを支給するわけがない。そのような実態は実は何の管理も規制もされていない中で放置されているのだ。

　どうすればこれを防ぐことが出来るのか。簡単なことである。東京電力が責任を持ってすべての除染作業員を直接雇用し、その労務管理まで行うことである。そうした手間を省き、ゼニで済ませようとするからこんなひどいことになるのだ。

　暴力団の関連の怪しい企業の中には、除染作業員の中に不法就労の外国人を紛れ込ませていたりするところもある。その場合、日本人よりもさらに低賃金で働かされるのである。このようなことはきちんと東京電力が直接雇用すれば防げることである。しかし何の手も打たない。東京電力にしてみれば、何か問題が起きたとしてもそれは下請け事業者の問題であり、ゼニを払って契約している自分達とは全く無関係であるという論理である。

　この巨額の除染マネーだが、暴力団だけではなくて一部は政治家へのヤミ献金になってるとオレは臆測している。日本の政治家のほとんどはクズだから、彼らは税金をいかにしてフトコロに入れるかしか考えていない。政務調査費を使った錬金術が兵庫県の野々村元県議というお馬鹿なヤツのせいでやり玉に挙がったが、政治家の錬金術はそれ以外にもたくさんある。ガソリンプリカを使った山尾方式などもあるが、オレが想像するのはこの「除染マネー」の横取りである。下請け企業の中に政治家の関わる実態のないペーパーカンパニーを紛れ込ませて、そこに支払われた除染費用をそのまま掠め取るのである。もしもオレが悪徳政治家ならきっとそうするはずだから、こんなことは誰かが巧妙にすでに実行してるだろう。

　日本は上から下まですっかり腐敗した。司法が政治権力の言いなりで、その政治権力はウソつきだ。政治家の利権疑惑が報道されても検察は全く動かない。安倍晋三が国会で堂々とウソをつき続けた結果、悪を検挙するためのハードルは本当に高くなってしまった。強姦などの重い刑法犯でもアベトモなら見逃してもらえることになった。たかが汚職では政治家は何も恐れることがないのである。

　「除染事業」という闇の中でどのようなゼニの不透明な流れがあるのか。そこにいったい何兆の税金がこれから消えていくのか。目に見えない放射性物質というものを相手の「除染」がいくらでもごまかしの効く事業であることに気づいたヤクザが自分達のシノギとして利用しようとしたことも、その利益をヤクザだけにとらせるものかと政治家が関与してきたことも我々国民は知っておくべきである。消費税が値上げされ、国民生活はますます窮乏するのに議員報酬は９月に値上げされた。ここまでコケにされてるのにそれでも自民党に投票する馬鹿が多すぎてオレは脱力するのである。