2018年01月20日(土)

大学をどんどんつぶしていきますよ

携帯用URL

　少子高齢化で１８歳人口の減少という大きな問題に直面しているのに大学学部の新設をどんどん認めてきた（アホ）文部科学省が、いきなり極端な方針を打ち出したのでオレはびっくりしたのだが、まあその方針には賛成である。

　読売新聞の記事を引用しよう。

経営難の私大、助成金減額へ…赤字連続５年など
1/20(土) 6:05配信 読売新聞
　文部科学省は、私立大・短大を運営する学校法人が著しい経営悪化に陥った場合などに、法人への私学助成金を減額する新しい仕組みを２０１８年度に導入する方針を決めた。
　財務情報を開示していない法人の減額幅も拡大する。１８年度は１８歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が見込まれるため、経営改善が進まない法人には撤退を含む抜本的な対応を促す。
　文科省はこれまで、特色ある研究や地域連携、大学の国際化などに積極的な法人には助成金を加算する一方、大学の大幅な定員割れや不正経理などの不祥事の際には減額を行い、改善を求めてきた。
　１８年度からは減額要件として、従来の「定員割れ」に「５年程度の連続赤字」「教育の質が低評価」を加え、すべて該当する場合はさらに助成金を削減する。

　経営難の大学にさらに助成金減額という攻撃を加えればひとたまりもなく倒産してしまうだろう。そんなこと本当にするのかと思ってしまうのである。大学がつぶれれば教員も失業するわけで、研究者や大学教員を目指す人にとっては大問題である。

　ただ、「財務情報を開示していない法人の減額幅を拡大」という部分は引っかかる。そもそも助成金をもらっておきながら財務情報を開示しないなんて「アホか！」と言いたいのである。そんなところは即座に支給停止にすべきだろう。文部科学省は甘すぎるのである。開示させて怪しいところをどんどん突っ込んで、加計学園みたいに一族の蓄財に使われてるようなところはぶっつぶせよ。

　この中でオレが一つ気になるのが「教育の質が低評価」という項目である。以前にいくつかの大学のシラバスが話題になったことがある。小学生に教えるような算数の内容とか、中学１年生が学ぶような英語がシラバスに入っていた大学である。そういうところはどのように評価するのだろうか。学生の質にあわせたいい教育をしてるということなのか、それともおよそ大学に値しないということでバッサリ切られるのか。それがオレは知りたいのである。

　ここでオレが大学生き残りの方法を提案するならば、それはやはり大学図書館の有効活用や地域との連携、熟年層の取り込みだと思うのである。ゼニのある老人を大学に通わせて稼ぐということや、大阪府のように図書館行政を弾圧して規模をどんどん縮小しているところに逆に「利用しやすい開架図書館」として攻勢を掛けるとかではないだろうか。あと、イベントスペースや会議室としての施設の貸し出しなどである。小規模の会議室を使いたい人たちにとって大学施設はとても便利である。もう一つは話題作りである。

　面白いブログを運営させてその読者を増やし、それを大学の宣伝に結びつけるということなどできそうではないか。

文部科学省に対してオレが大学の評価項目に入れて欲しいモノが一つある。それは学生のＤＱＮ率である。ＤＱＮ率の高い大学はやっぱり存在価値のない大学である。学生全員がＤＱＮというところはつぶしてくれ。そんなものは百害あって一利無しである。オレはそこらにたばこの吸い殻を投げ捨てたり、酔っ払って暴れてモノを破壊したり、女性にセクハラを行ったりするＤＱＮは大嫌いだ。ぜひ検討して欲しいのである。