2017年12月17日(日)

リニア建設は政治家の利権目的である

携帯用URL

　オレはリニアなんかいらないと思っている。そんなゼニがあれば新幹線をもう一本作ればいい。木曽路に中央新幹線を作って、北陸新幹線を早期完成させて、もしも東海道新幹線が南海トラフ地震や富士山噴火によって使えなくなった時のバックアップ体制を整えておけばいいと思っている。日本のような火山国で、南アルプスの大深度地下を通すようなトンネルがよくないと思っているからだ。そんなところで事故が起きれば乗客は確実に全員死ぬ。

　ところがＪＲ東海も政治家もリニア新幹線を作りたくて仕方ないのである。どうしてかというと、ゼネコン各社から巨額の政治献金が「受注御礼」という形で入ってくるからである。そして受注する大手ゼネコンはというと、それぞれがぶつかり合わないようにちゃんと話し合いで受注調整をしているのである。鹿島、清水建設、大林組、大成建設といった日本を代表するゼネコン各社がこのリニア建設工事を話し合って受注割合を決めているのだ。

　６兆円とも言われるその巨額の建設費の仮に０．１％であっても６０億円というゼニがなんらかの形で政治家のフトコロに還流すると言うことはこれまでのゼネコン業界の暗黙の了解である。大規模地震や断層でたちまち使用不能になるようなリスクの高いものを作りさえすれば政治家には巨額の献金が入ってきて、もしも壊れたり赤字になればそれはいずれ国民が負担するのである。どうしてＪＲ東海の株主たちは全力でこの馬鹿事業を阻止しないのか。大規模地震の直撃でリニアが第二の福島第一原発になる可能性が高いとオレは予測する。

　長大なトンネルを維持するには大きなコストが掛かる。それは東京湾アクアラインや青函トンネル程度の規模であってもかなりのものになるわけで、南アルプストンネルがどれだけ大きな地下水脈の破壊をもたらすかは全く予測不能なのである。

　ＪＲ東海の大株主たちは全員ボンクラばかりなのだろうか。今は東海道新幹線からの巨額の売り上げがある超優良企業だが、リニアを作れば東海道新幹線の乗客は減少してこちらの利益は大幅に失われるのである。それでもリニアを作らないといけないのか。

　巨額の建設費を山分けしようとしていたゼネコン大手４社には今回どんなペナルティがあるのだろうか。このような難工事をできるゼネコンは限られているわけで、それをわかった上で今回のような不正が行われるとはどういうことか。また被害者であるＪＲ東海側も予定金額を漏らしていたわけで、そんなのは全然被害者ではないのである。もしも被害者が存在するならばそれはＪＲ東海の株主だろうか。来年の株主総会で囂々たる非難をぜひとも浴びせてもらいたいのである。

　今回のリニア不正受注で東京地検特捜部が動いたが、もっとしっかりと調べないといけない不正がある。スーパコンピューター疑惑である。こちらの事件にはあのレイプ男の山口敬之も関係しているらしい。

　政治家に清廉さなどを求めることはキャバクラ嬢に誠意を求めるように非現実なことなのだろうか。ゼニのために不要なものを建設してそれを後生に負の遺産として押しつけることが果たして正しいのだろうか。そんなことをオレは思うのである。オレはリニア新幹線など乗りたくはないし、たぶん完成する頃にオレはもう寿命が尽きているだろう。