2017年06月25日(日)

国民ファーストの政治を・・・

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　都議会議員選挙で「都民ファーストの会」が自民党よりも支持を集めている。まあ自民党が先の国会でちっとも説明責任を果たさず（というか自分たちの悪巧みは説明すればアウトになってしまうのだが）逃げ回ったおかげでかなり支持を失い、相手の自滅に助けられたという感じなんだがおそらく無党派層の支持もかなり取り込んで議席を増やすだろう。公明党はいつも勝ち組に乗るし、民進党はもう終わってるし、都議会選挙の今後の流れはもはや予測できてしまっている。

　ただ、小池都知事が問題にしたかったことは、「都政が一部の連中の為に私物化され、利権のために利用されている」という実態であり、五輪会場や築地市場移転という問題に関してもそこでゼニ儲けをすることを企んでいた連中の存在が見えてきたわけである。オレはもっとそれを広げて、日本という国家の国政の利権構造をぶっつぶさないとこの国には未来がないと思っている。そういう改革を行うには既存政党では無理だ。あらゆるしがらみや利権からフリーな立場にいて活動や発言できる市民によって政治は行われないといけない。

　巨大地震や噴火に直撃されれば人類が滅亡するかも知れない原発をいまだに日本はやめられない。福島原発のような大事故を引き起こしてもまだ日本政府は目覚めないのである。今後確実に巨大地震や噴火は起きる。「間違った原発政策を改めることができずに日本は滅びました」と外国の教科書で紹介されるのは確実である。もっとも日本よりも先に中国の原発の方が巨大事故を起こしそうな気もするのだが。

　日本の金融政策は大企業の方しか向いてない。金融緩和によって円安になり過去最高の利益を上げた企業も多いが、そのゼニは内部留保や役員報酬に回され、従業員の給与にはほとんど反映していない。非正規雇用が増えて貧乏な若者が増加した結果購買力が低下して景気が悪化したのに、給料を増やすという選択肢は考えてないのである。経営者側にボンクラが多いからパナソニックやシャープのようなことになるのだ。どうしてもっとまともな経営者がいないのか。会社が豊かになることではなくて、社員が豊かになることを目指さないのか。社員が豊かになればそれだけ会社の価値も増すということがわからないのか。

　薬物犯罪を撲滅するにはどうしたらいいのか。暴力団や中国マフィアのように輸入元になってる機関を壊滅させればよいのである。そうしたものを個人で輸入するのは困難なわけで、必ず大きな組織が関わっているのだ。そうした組織暴力団を壊滅させればいいのである。共謀罪はこういう連中にこそいますぐに適用しないといけないのだ。

　どうすればみんなの暮らし向きがよくなるのか。何を変えれば何が起きるのか。日本は今どこに向かっているのか。そんなことをオレは心配しているのである。自分の息子たちがどんな将来を手に入れることができるのか。それを親として気に病んでいるのだ。

　超高齢化社会で一人の若者が大勢の老人を支えないといけない時代はもうやってきている。一年間に誕生する子どもの数は１００万人割れで、このまま行くと日本の人口は８０００万人位になってしまい、戦前のレベルまで減ってしまうのである。これらはすべて日本の政治が「企業ファースト」だった結果である。地方の人口減少と衰退はすべて日本政府が間違った政策を推し進めたからである。

　オレには帰るべき故郷がある。父の郷里には両親が幼い頃を過ごした場所があり、今でもオレの従兄弟がその本家を守っている。かつては誰もがそうした故郷を持っていたのである。しかし今はもうそうした存在を失った人ばかりである。帰るべき故郷を持たず、死んでも入るべき先祖代々の墓もない、そんな根無し草のような人たちがどんどん増えているのだ。誰もが帰ることのできる田舎があれば、都会で孤独死することもなかったのである。失業した若者が帰ってくれば、地方の人口減少も食い止められたのである。

　５０年後にはもうオレは生きてない。その時の日本の姿はどうなっているのだろうか。気にはなるのだが、それを確かめるすべはないのである。