2015年07月26日(日)

東芝の粉飾決算について

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　巨額の粉飾決算を行った東芝は即座に上場廃止されるべきである。東芝の株券はすべて紙くずにすべきだ。そして経営陣は株主にその損害を賠償しなければならない。オレはそのように考える。そうでなければわずかな金額の粉飾決算で上場廃止に追い込まれたライブドアと比較してあまりにも不公平じゃないか。東芝の歴代社長は全員実刑、それも金額の大きさから考えて懲役10年以上の実刑を喰らわせるべきだ。それが法の下の平等ということではないのか。なぜ東芝だけお目こぼしするのか。

　そしてマスコミもクソだ。大手の新聞社はどこも「粉飾決算」という言葉を使わずに「不適切会計」という初めて聞いた言葉で報道している。利益を水増しして株主を欺いた行為はまぎれもなく「粉飾決算」ではないのか。「不適切会計」なんていうと、まるでそれが「ケアレスミス」だったかのような誤解を生むのである。そうじゃなくて悪意を持って歴代社長がごまかしていたという事実をなぜ認めないのか。責任を取って社長が逮捕されて実刑判決を受けるなりしてはじめて企業の社会的責任が果たせるのじゃないか。

　今回の事件に関して、オレは図書館で各新聞を読み比べてみた。その結果わかったことは全国紙大手５紙はすべて「粉飾決算」という言葉を一度も使ってないということだった。７月２４日の紙面では朝日と毎日が「不正会計」、読売と日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し」という書き方をしていたのである。

　東芝は日本を代表する大企業だ。もしもその東芝がいきなり上場廃止なんてことになれば日経平均株価は暴落するだろう。２万円台を維持するどころかいきなり１万５０００円くらいまで落ちるかも知れない。日銀の金融緩和でここまで株価が上昇してきたことをすべて無にするようなそんな大惨事になるだろう。しかし、公正なルールというのはそんな場合でも適用すべきなのである。今ここで東芝の粉飾決算に対してお目こぼしを与えるならば、世界中の投資家が東証に対して信頼を失くすだろう。もしかしたら今回のことをきっかけに「日本売り」が突然始まるかも知れない。東芝の犯した罪とは日本経済を危機に陥れる可能性のあるとんでもない罪なのだ。東芝の歴代社長が東京証券取引所の前で土下座してお詫びしても全然足りないのだ。それなのにあの記者会見はなんだ。まるで自分には関係のないようなあの無責任な態度はなんだ。オレは本当に頭に来たのである。

　堀江貴文さんは今回の東芝の事件をどのように受け止めているだろうか。これまでの多くの粉飾決算事件と比較して桁違いの巨額のごまかしに対して、粉飾決算という言葉さえ使わないその腰抜けのマスコミの連中に対して、広告料欲しさにゼニの奴隷となって正義を見失ったその情けない態度に対して、きっと彼は笑っているだろう。

　日本のマスコミはクソだ。オレはいつもそう思っている。オレがこの日記で暴露した多くのインサイダー取引や政治家の巨悪について、大手マスコミはどこも報道しなかった。正義を実現するどころか、積極的にそれを隠した。新興不動産のジョイントコーポレーションが倒産する前に起きた仕手戦の背後にいた連中のことについて何度も書いたオレの記事は全く黙殺された。残念ながらそれが日本の現実である。ゼニを持った連中はマスコミを自在に操って正義さえも曲げてしまうのである。