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　振り込み詐欺や投資詐欺など老人をだまして大金を巻き上げようとする連中は後を絶たない。もちろん犯人どもはかなり検挙されているのだが、それでも被害はいっこうに減らないのである。

　老人をカモにする詐欺商法のひとつに「送りつけ商法」というのがある。これは注文もしていない商品を代金引換で勝手に送りつけるというやり方で、最近被害が急増している。もちろん代金引換は大手宅配便なら審査を受けた大口の業者しか受け付けないのだが、ゆうパックに関しては窓口で無審査で代金引換を受け付けてくれるので、悪徳業者どもに利用されていたのである。

　さすがに犯罪被害が増えると郵便局も対策に乗り出す必要がある。悪質業者の排除に動き出したのである。毎日新聞の記事を引用しよう。

送りつけ商法:ゆうパック悪用　審査なしの代引きが温床　悪質業者排除へ転換
毎日新聞　2013年08月03日　東京朝刊
　注文していない高齢者に健康食品を送りつけて代金を請求する「送りつけ商法」の被害が急増するなか、日本郵便（本社・東京都）が７月下旬から、警察より悪質業者名の提供を受けた場合、窓口での荷物の引き受けを断り始めたことが分かった。送りつけ商法の代金の受け渡しには同社の「ゆうパック」の代金引き換え（代引き）サービスのうち、事前審査の不要な窓口引き受けが悪用されることが多く、消費生活センターからは「一定の被害防止が期待できる」との声が上がっている。【大迫麻記子】
　この悪質商法は、業者が電話をし、「健康食品を申し込んだ」と言い張って商品を送りつけ、代金支払いを求める。断ると「バカたれ、死んでしまえ」などと怒鳴って支払いを求めてくることもあり、消費者は恐怖感から押し切られて支払うケースが目立つという。国民生活センターによると、全国の消費生活センターへの相談は２０１２年度に１万５５２７件で前年度（２７５１件）の５倍以上と急増。今年度は８月１日までの４カ月で１万６６９０件に上り、既に昨年度の件数を上回った。被害者の９割以上は６０歳以上という。
　代金受け渡しに多用されるのが「ゆうパック」だ。宅配業者の代引きサービスは、配達員が郵送物を宛先に渡す際に、差出人の指定した金額を代わりに受け取る。大手宅配業者は代引き利用業者を事前に審査して契約し、問題があれば契約を解除する。だが、ゆうパックだけは事前の審査なしで当日窓口で受け付ける独自サービスも提供。日本郵便によると、これが悪用されているという。ある消費生活センターによると、最近数カ月の相談で、悪質業者が使う宅配の代引きは「１００％近くがゆうパックだった」という。
　同社には消費生活センターなどから苦情を含む情報が寄せられるが、「犯罪性の有無の判断が難しく、悩んでいた」とする。このため７月から都道府県警と連携。警察から悪質業者名の情報提供を受けた場合は、同社が該当業者について調査のうえ、全国の郵便窓口に通知。該当業者が窓口に荷物を持ち込んだ場合は引き受けないことにした。

　オレはこの記事の中の「該当業者が窓口に荷物を持ち込んだ場合は引き受けない」という部分がとても不満である。なぜその場で警察に引き渡さないのか。なぜ悪質業者をそｍのままにしておくのか。悪質業者とわかった時点ですぐに詐欺罪でしょっぴいて、顔と名前を広く公表すべきだろう。「引き受けない」だけならなんて生ぬるいのかと思うのである。

　それに、悪質業者として登録されてもすぐに屋号を変えてしまえばいいわけで、いくらでも悪人には抜け道がある。だからその場で逮捕すべきなのだ。詐欺罪以外にも薬事法違反とかいろいろと検挙できる理由はあるはずだ。たとえば電話で恫喝したことに対して「脅迫罪」が成り立つ。そういう電話をされれば即座に通報して連中を逮捕に追い込めばいいのである。

　詐欺商法の連中は必ず「カモになりやすい人の名簿」を持っている。その名簿に記載された他の人も同様の被害に遭ってる可能性が高い。金額が少なかったら被害届も出さずに泣き寝入りしてしまうのだろう。この代引詐欺は金額は２〜３万と少額だが、繰り返し同じ人から巻き上げたり、情報が流れて別の悪質業者から送りつけられたりということになって被害の連鎖がやまない。どこかできちっと阻止しないといけないのである。「ゆうパック」でこれまで被害を拡大してしまった郵便局は今度は詐欺師検挙のためにがんばってもらいたいのである。

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