| 2013年07月11日(木) |
日本は韓国にまだ賠償する必要があるか？ |
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朝鮮半島はかつて日本の一部だった。そこには帝国大学もあったし、小学校も建てられ義務教育制度の存在しなかった朝鮮の人々が、ハングルで読み書きできるようになったことはまぎれもない事実である。朝鮮半島出身で国会議員になった者もいれば、軍人となって出世した者もいた。これもまた事実だ。そして日本は終戦とともに朝鮮半島の在留邦人の財産を放棄したのである。
戦時中に徴用された韓国人労働者に対して賠償する義務があるのか。少なくとも彼らは賃金をもらって労働していたわけで、奴隷として無給で働いていたわけではない。朝鮮よりも日本の方が高給が得られるということで海を渡った人たちも大勢いたのである。なぜその補償が必要なのか。
強制徴用、新日鉄住金に賠償命令…ソウル高裁
【ソウル＝門間順平】第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人労働者４人が、新日鉄住金（旧新日鉄）に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁は１０日、同社に１人あたり１億ウォン（約８８０万円）の賠償を命じる判決を言い渡した。
韓国の裁判所が日本企業に対し、強制徴用の元労働者への賠償を命じるのは初めて。
韓国内では、日本企業を相手取った同様の訴訟５件が進行中で、今後の判決に影響したり、提訴が広がる可能性も出ている。日本は１９６５年の日韓請求権協定により賠償問題は解決済みとの立場で、日本の裁判所は韓国人らの請求を退けてきた。
判決は、強制徴用を「国家権力の関与による、植民地支配と直結した反人道的行為」と認定し、「請求権（の放棄）が同協定の対象に含まれていると見るのは困難だ」などとして、原告の請求権を認めた。また、「侵略戦争の否定は、世界の文明国が追及している」とした。
判決はさらに、新日鉄住金の財産を差し押さえる仮執行も認定。新日鉄住金が賠償金の支払いを拒否した場合、韓国内の資産が差し押さえられる可能性がある。
新日鉄住金は同日、上告する考えを示しており、今後は韓国最高裁で争われることになる見通しだ。
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新日鉄住金の話「不当な判決であり、まことに遺憾である。速やかに大法院（韓国最高裁）に上告し、当社の主張の正当性を明らかにしていきたい」
（2013年7月10日21時44分 読売新聞）
「侵略戦争の否定は、世界の文明国が追及している」とはなかなか立派なご意見である。また「国家権力の関与による、植民地支配と直結した反人道的行為」とあるが、オレは朝鮮半島が「植民地」であったとは思っていない。そこはまぎれもなく「日本」だったのである。西欧列強の植民地支配とは全く違ったものであったわけで、オレは納得できないのである。もしも韓国が日本ではなくてロシアの植民地ならどうなっていたか。清の支配下ならどうなっていたか。おそらく韓国で「日本に支配されてよかった」などと言えば迫害されるのだろう。
靖国神社に放火した犯人の中国人は韓国に逃亡した。日本政府はその引き渡しを求めたが韓国は応じずに中国に帰還させ、中国では反日行為の英雄として出迎えた。このようなテロ支援国家である韓国中国に対して、まっとうな外交交渉が可能だろうか。
いくら隣人であっても、相手が最低の人間ならば無理に付き合う必要はない。それと同じである。話し合いのちゃんと通じるまともな国ではないことはすでに十分に日本国民は理解しているだろう。いくら隣国であっても「おまえらクズ国家だから付き合わない」と宣言すべきなのだ。それが長い目で見れば日本の国益だとオレは思うのである。
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江草乗の日記風エッセイ
