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　白川前日銀総裁と黒田新総裁の違いはどこにあるのか。白川前総裁が効果のない戦力の逐次投入という愚を犯して成果を全く上げられなかったのに比べ、黒田新総裁は市場の予想を超えた金融政策で市場に向けてバズーカ砲をぶっぱなしたのである。市場はたちまちこれに反応し、日経平均はマイナス２００円からプラス２７２円へと急騰した。

　読売新聞の記事を引用しよう。

緩和策で日銀総裁「必要な政策すべて講じた」
　日本銀行は４日の金融政策決定会合で、世の中に出回るお金の量を増やす「量的緩和」と、多様な質の資産を買い増す「質的緩和」を組み合わせた「質的・量的金融緩和」の導入を決めた。
　就任後初の会合となった黒田東彦(はるひこ)総裁は記者会見で、「戦力の逐次投入はせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と述べた。２％のインフレ（物価上昇率）目標を２年程度で達成することも正式決定した。
　黒田総裁は会見で、「これまでとは次元の違う金融緩和だ。これまでのように少しずつ緩和を拡大するやり方ではデフレ脱却はできない」とも述べ、白川方明(まさあき)前総裁からの大幅な路線転換を強調した。
　緩和策の最大の柱は、金融政策の目標をこれまでの「金利を引き下げる」から「お金の量を増やす」に切り替えて、「量的緩和」を約７年ぶりに復活させたことだ。
　これまで目標としてきた短期金利は現在、ほぼ０％で、引き下げ余地は乏しい。新たに量を目標とすることで、金融政策を分かりやすくする狙いがある。
（2013年4月5日00時26分 読売新聞）

　株価は市場を先読みして動く。実態経済がよくなってから株価が上がるのではなくて、将来の景気を予測して動くのである。昨年１２月の総選挙から円安、株高に動いたもののキプロス問題などで欧州の景気不安かた足踏みしていた現在の状況に対して、一気に市場を動かすだけのインパクトが今回の金融政策決定会合にあったのである。

　お金の量を増やせば、市中に出回ったゼニは土地や株に向かう。日銀はＥＴＦやリートといった金融商品の購入も政策に盛り込んでいるから当然そういう部分の価格も上昇するわけで、投資家たちがその値上がりに便乗しようとして参戦してくるのは間違いない。また海外の投資家も日本の株式市場に注目して買い越しているわけで、大量の資金が流入することでさらに株価が押し上げられればどうなるか。

　オレは少し前の日記で「いつ株を買うか、今でしょ！」ということを書いた。その後しばらく株価は下がり続け、そのままなら記事を書いたオレはペテン師呼ばわりされていただろう。しかしオレは確信していたのだ。少なくとも参院選までは景気を腰折れさせることはないだろうと。そしてもしもこの勢いが参院選まで持続すれば、それはきっと実体経済を動かすものになるはずであると。

　ＧＷの海外旅行者数が史上最高になりそうだという。お花見の弁当はこれまでと違って高級品がどんどん売れているという。すでに世間のムードは明らかに変わってきているのだ。

　オレはこのアベノミクスに乗じて資産を増やそうと目論んでいる。投資をしていてこういうチャンスに出会えることは一生の内にそんなに何度もあるわけではない。しっかりとチャンスを活かして参加しようと思っているのである。

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