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　老人の暮らす世帯に押しかけて、貴金属や着物などを出させてタダ同然の値段で強引に買い取ってしまう「押し買い」の被害が後を絶たない。振り込み詐欺で稼いできた連中や闇金の連中などが新たな資金獲得手段としてこの「押し買い」にどんどん参入してきているのかも知れない。読売新聞の記事を引用しよう。

貴金属など「押し買い」、規制前駆け込み被害
　訪問してきた業者に、貴金属などを安く買いたたかれる「押し買い」の被害を防ぐため、８日以内なら無条件解約（クーリングオフ）できる規定などを盛り込んだ改正特定商取引法（特商法）が、２月に施行される。
　押し買いの被害相談件数は昨年度をピークに高い水準で推移しており、消費者庁は、施行までの間は特に、強引な買い取りには気をつけるよう注意を促している。
　「売りたくないものまで持って行かれてしまった」
　昨年４月、名古屋市消費生活センターに、５０歳代の女性はそう訴えたという。不要な着物を引き取るという業者から電話があり、来てもらうと、宝石類も出すように言われ、それらも一緒に無理やり買い取られた。取り戻そうと名刺の連絡先に電話したところ、「もう卸業者に持っていったので返品できない」と言われたという。
　岐阜県県民生活相談センターに昨年９月、相談を寄せた６０歳代の女性の例では、「査定する」との口実で訪ねて来た業者の求めに応じ、アクセサリーを１点見せると「もう１点出したら、本来の査定額に何割か上乗せして買い取る」と言われた。選んでもらうつもりで１１点の指輪やネックレスを見せたところ「全部で３万６０００円」と一方的に安い値段をつけられ、全て持って行かれた。納得できず、業者が示した連絡先に電話をしたが、つながらなかったという。
　「押し買い」は、貴金属などの買い取り業者が住宅に押しかけて言葉巧みにアクセサリー類などを出させ、強引に安値で買い取る手口。国民生活センターによると、全国の消費生活相談窓口への相談は、金相場の高騰を背景に、２０１０年度に急激に増えて前年度の１３８件から２４２４件に跳ね上がり、昨年度は４１４４件に達した。今年度は１月９日時点で１７９２件に上る。
（2013年1月11日08時24分 読売新聞）

　さて、２月からこの押し買いに「クーリングオフ」が適用されることを受けて駆け込み被害が起きているということなのだが、そもそもそんな甘いやり方でこの犯罪を防げると思ってるんだろうか。これははっきり言って「商取引」などではないのである。どちらかというと強盗や窃盗に近いのである。そんな不法行為に対して「クーリングオフ」を適用なんてふざけるなと言いたい。

　老人をだまして高価な羽毛布団を売りつけるとか、役に立たない浄水器を設置するとか、いわゆる毛皮デート商法とか、そういったものはすべて「犯罪」なのであり、やってる連中はみんな「悪いことをやってる」という自覚があるのだ。それを「商取引」と認めて既存の法律を適用しようとしていることが間違いなのである。

　「押し買い」は詐欺や窃盗に近い犯罪である。その行為が明確な犯罪であるという価値観を誰もが共有して、場合によっては法改正を行ってこの詐欺師どもを刑務所にぶちこまないとだめなのである。老人の貴重な資産はこんなヤツらに奪われないようにしてきっちり守って、最後に相続税で国ががっぽりむしりとるべきだ。詐欺師にとられてしまうよりも国がきちっと管理すべきなのである。

　「押し買い」をした連中は必ずそれを換金するために古物商に持ち込む。そこで買い取る側はそれが老人たちからだまし取られたものであるとうすうす感づいているはずである。もしも古物商が警察にきちっと協力すれば、売りさばくルートを失って詐欺師どものビジネスは成り立たなくなるはずだ。古物商がもしも「押し買い」の被害品を買ってしまった場合は。無条件で被害者にその商品を返す、もしもすでに売ってしまったらその３倍の金額で賠償するというルールを定めれば、古物商側はリスクを冒してまで買い取りしなくなるだろう。古物商のモラルを向上させてルールを整備し、法律を少し改正するだけでこういう犯罪は根絶可能なのである。

　それを「クーリングオフ」だなんてふざけるなと言いたいのである。なんでそんなに甘いのか、だまし盗んだものを返したらそれでお咎めナシなのか。この詐欺窃盗団をなぜ警察はきちっと取り締まらないのか。こら警察ちゃんと働けよとオレは怒ってるのである。

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