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　関西電力の株価は低迷している。今はなんと６１９円である。２０００円以上していたので実に１／３以下になってしまったのである。しかし６月に実施された株主総会では配当がそのまま維持されることが発表された。年間６０円の配当が維持されれば配当利回りにしてなんと９．７％ということになる。この低金利時代にそんな有利な金融商品はない。電力会社がどこもみんな値下がりする中でこんなに売られてしまったのである。

　しかし、電力会社が電力不足という政治的判断を武器に「全原発の再稼働」を手に入れれば、燃料代の支出は抑えられて経営状況は好転することになる。国民の「反原発」の声なんて全然聞こえていない政府はすでに「再稼働」に向けて舵を切ったわけで、そうなると投資家のオレとしては「安値のままに放置された関西電力株」というのが気になるのだ。もちろんオレは原発の存在は「リスク」ではなくて「デインジャー」であり、一度事故を起こせば取り返しのつかないものであると認識しているので将来的には全廃すべきだと思っているのだが。

　関西電力の経営陣が「多少電気代は高くなるかも知れませんが、将来のことを考えて原発からいずれ撤退します」と発表すれば株価は回復するだろうか。「原発」という最大の不安要因が取り除かれるならそれはプラスだと思う。しかし値上げがスンナリ認められるかどうかはわからない。
　読売新聞の記事を引用しよう。どうやらこの夏は乗り切れそうである。

関電管内などの節電目標緩和…大飯フル稼働受け
　政府は２５日、関西電力大飯原子力発電所４号機（福井県おおい町）のフル稼働を受け、２６日から節電目標を緩和すると発表した。
　２０１０年夏比で「１０％以上」としていた関電管内の節電目標を、節電による影響が大きい製造業の工場などで生産活動に支障が生じる場合に限り「５％以上」に緩和する。管内全体では１０％以上の目標を維持する。
　関電に電力を融通するため４〜３％の節電を求めていた中部電力、北陸電力、中国電力は、「数値目標なしの節電」に切り替える。四国電力も「７％以上」から「５％以上」に引き下げる。九州電力（１０％）、北海道電力（７％）の数値目標は維持し、東京電力と東北電力は数値目標のない節電要請を続ける。
（2012年7月25日20時27分 読売新聞）

　原発のフル稼働を受けて、火力発電などは減らせるようになった。つけたり消したり簡単にできない原発はそのままに、発電量の微調整は火力で行うわけで反原発派の市民としては納得のいかない状況となっている。

　いずれ関西電力は他の原発も再稼働に向かわせるだろう。そうなると短期的には今の株価は「ねらい目」ということになるかも知れない。しかし「長期的な投資対象」として適確かというと、国の長期的な政策展望が見えてこないのである。次の総選挙で「反原発」を旗印に掲げた政党が政権を握るなんてことになれば電力会社はたちまち窮地に立たされるだろうし、株価もまた低迷することになる。そういうリスクがあるからみんな買えないわけで、株価もこの安値に放置されているのだろう。

　インサイダーばやりの今、もしかしたら電力株を安値で拾ってるのは政治家の周辺の連中かも知れない。「今後も原発は維持」という政治的発言での値上がり益を狙っているのかも知れないのである。

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