| 2012年07月07日(土) |
風評被害は誰のせいか？ |
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昨日の日記（←かなり追記していますのでどうぞごらんになってください）
福島第一原発の事故のせいで多くの近隣住民が被害を受けた。近隣住民だけではない。放射性物質はかなり広範囲に飛び散ってしまったし、これからどんな健康被害が起きるのかもわからない。その責任が事故を出した東京電力にあることはもはや疑いのない事実である。しかし、その被害の及ぶ範囲がどこまでなのか、その線引きはかなり困難なのである。
たとえば日本にやってくる観光客が減少した。これは東北地方に限らずに日本中で起きている現象である。北海道にやってくる中国からの旅行者も昨年３月１１日以降は激減している。これも東京電力が責任を問われるものの一つである。「客が減ったのは東電のせいだ！」と賠償を求める施設があったとしても、それは当然だろう。オレが旅館やホテルを経営していたならば損害を東京電力に賠償させたいと思うに決まっている。
もしも日本中の旅館やホテル、観光施設が外国人来場者や宿泊者の減少分の損害を東京電力に求めたとしたら賠償額は想像もつかない金額になってしまうだろう。しかし福島県の旅館やホテルならば地元だけに東京電力は賠償に応じる可能性が高い。ではお隣の茨城県や宮城県はどうか。賠償する可能性は十分にありそうだ。そうして範囲を拡大していった時、どこで線を引くかという問題は実に難しいのである。原爆症や水俣病に今も苦しむ人たちの中で、政府によって被爆者や水俣病患者と認定されていない人はたくさんいる。少しでも対象者を減らしたい政府はさまざまな条件を課してくるからだ。
北海道の４団体が東京電力に対して賠償金を要求した。その記事を産経新聞から引用しよう。
風評被害で３千万賠償請求 北海道の観光４団体 2012.7.2 23:13
東京電力福島第１原発事故の風評被害で売り上げが大幅に落ち込んだとして、北海道で観光業を営む会社など４団体が東電に計約３千万円の損害賠償を求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに和解の仲介を申し立てた。
弁護団によると、４団体は東日本大震災後から昨年９月までの間、海外からの観光客と売上高が前年比で半分以下に落ち込んだ。東電に直接、損害賠償を求めたが「運営方法など、個別の問題の可能性もある」として、応じてもらえなかった団体もあったという。
弁護団は「集団申し立てで、地域の普遍的な被害として訴えることができる」とし、団体の責任者は「客数の減少は死活問題。東電は申し立てを真摯（しんし）に受け止めてほしい」と訴えている。
４団体は博物館「網走監獄」（網走市）、摩周湖ユースホステル（弟子屈町）などを運営する会社や財団法人。
北海道の観光産業は今や中国人観光客なしではやっていけない状況である。だから震災とその後の原発事故で外国人観光客数が落ち込んだときに北海道経済は大打撃を受けた。今回賠償を求めた４施設だけではなくて、北海道のほぼすべての観光関連産業が被害を受けているはずだ。そして耐えてきたわけである。
オレは東京電力がなんでも賠償すべきだと思う。大丈夫だ。東京電力は日航と違う。日本航空がいったん倒産させられたのと違って、東京電力はすでに１兆円をこえる税金が投入され、さらにこれからもいくらでもゼニを出してもらえるのである。だったら賠償も気前よくバンバンすればいい。どうせ国のゼニだ。日本中どこでも申し立てのあった企業に賠償すればいい。うちの大根が風評被害売れないのも東京電力さんのせい。遊び人のオレが彼女に振られたのも、あの原発事故の後で彼女が一人ボランティアに出かけてまっとうな生き方に目覚めてしまったせい。友達のフクシマ君がからかわれてるのも東京電力のせい、というふうにどんどん拡大してそのゼニを全部国にもたせればいいのだ。足りない分は国債発行だ。震災復興を口実にして無限に国債を発行し続けるのだ。それで大丈夫である。金融緩和と震災復興を一気に達成できるこのプランを日本政府は採用すべきである。
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