| 2012年06月27日(水) |
消費税のどこが問題なのか？ |
 携帯用URL
|  |
|
どうかお読みになる前に←応援のクリックをお願いします！ m(_ _)m
自民・公明・民主３党の野合によって消費税率の値上げが決まった。この仕組みが持っている制度的な欠陥には目をつぶり、その欠陥のおかげで大もうけできる企業からはしこたま政治献金をいただき、クソみたいな茶番国会の末に成立したのである。トヨタやＣＡＮＯＮのような輸出企業は納税する消費税よりも還付金として受け取る方が圧倒的に多い。税率が上がればそれだけトヨタやＣＡＮＯＮの利益は増えるのである。だから経団連は諸手をあげて増税賛成となるのだ。
政治家なんて連中はたいてい国民の方を向いていない。ゼニを持ってる企業や、自分たちを陰で操る官僚どもの言いなりだ。神戸市民が神戸空港に反対していた時も市議会は賛成だった。日本には民主主義などもともと存在しないのである。選挙で選ばれた瞬間に政治家はなんでも思い通りにできる特権階級であると自分を誤解する。そして官僚や企業の都合がいいような仕組みを構築することに全力を尽くすのである。その見返りとして政党助成金や法外な額の俸給をもらっているのだ。
せめてこの消費税の仕組みが今と違って、卸売りの中間マージンはすべて非課税で小売りの最終段階で無条件に５％の税率を掛けその全額を国が受け取るような仕組みにしておけばもっと単純だっただろう。徴税したはずなのに国庫に入ってこないいわゆる「益税」も最初から存在のしようがなかったはずである。
大企業は下請け企業に対してほとんど消費税を払ってない。その分を値引きさせるからである。その払ってない消費税を帳簿の上で払ったことにして、その払ってないけど払ったことにしているゼニを国からキャッシュバックさせる仕組みがいわゆる「還付金」である。これはいっそのこと「還付金詐欺」と呼んだ方がいいのだが、あの便所みたいな名前のオッサンに「これが詐欺なら法律の方が間違ってる！」と開き直られそうなのでいちおう「詐欺みたいな還付金制度」というふうに穏やかないい方にとどめておきたい。
日本のＧＤＰの規模なら今の５倍くらいのゼニが「消費税」として国庫に入ってきてもおかしくはない。ところが小売業が上手に「節税」しているおかげで国民が払ったゼニはちっとも税金として納税されないのである。売上高５兆をこえるセブン＆アイ・ホールディングスでさえも２５００億円も消費税を納めるわけがないのだ。仕入れ段階で払ったはずの消費税の分をそこから控除できるからだ。下請け企業や納入業者に対して「消費税分の値引き」を要求するくせに、国に納めるときには「払ってない消費税分まで勝手に控除」しているのが日本を代表するトップ企業のやり方である。伝票方式ではあくて帳簿方式なのでこんなことになっているのだ。
国民からかすめ取ったゼニの一部しか国には入ってこない。税金として取りすぎた分は大企業をさらに豊かにするために使われる。そんな欠陥税政がこの消費税なのだ。その欠陥部分には全く手を加えず、税率を上げて国民の負担のみを増やすという悪法を自民・公明・民主の３党連合が強引に可決させたのである。
日本には民主主義などどこにもない。あるのは官僚の言いなりになってその指示通りに政治を行うボンクラどもの館である。そこは別名、国会議事堂とも呼ばれている。
←１位を目指しています！ m(_ _)m 投票博物館
江草乗の日記風エッセイ
