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　企業が社会に貢献する方法はいくつもある。雇用を増やすにしても障害者の雇用を増やすとかいう場合もあるし、地域の雇用拡大に貢献するという方法もある。直接寄付を行うというのもその一つである。静岡県の一条工務店という住宅メーカーの寄附はなんと１００億円×３＝３００億円もの巨額だったのである。３億円ではないのだ。３００億円なのだ。日産が正社員を減らしつつ浮いたゼニでゴーン社長に１０億円の報酬を払うのとはわけがちがうのだ。朝日新聞の記事を引用しよう。

「防潮堤つくって」静岡県に３００億円寄付　一条工務店関連
トピックス地震
　浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」（本社・浜松市）は防潮堤の建設資金３００億円を県へ寄付することを決め、１１日、県、浜松市の３者で基本合意した。同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。
　３者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線１７．５キロ。防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。県は馬込川河口部の水門整備も含め早期の着工を約束し、浜松市は地元住民への説明を行うこと、としている。
　同社は２０１２年度からの３年間で、各１００億円ずつ、計３００億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第４次被害想定をまとめている最中だが、「被害想定の策定を待たず、なるべく早く着工したい」としている。
　この日、浜松市の鈴木康友市長が川勝平太知事を訪ね、「堤の整備が進めば地域住民に安心してもらえる」と話すと、川勝知事も「地元へ恩返ししたいという気持ちに感じ入った。できた堤防は『一条堤』と呼んで謝意を表したい」と応じていた。

　武田信玄の築いた堤防を「信玄堤」と呼んで地元の人はその功績を称えたように、この防潮堤は一条堤と呼ばれることになりそうである。南海トラフを震源域とする東南海地震はいずれ必ずやってくる。そのときはかなり巨大な津波が押し寄せると考えられるわけで、その被害を少しでも軽減できるのならばこの防潮堤の設置の意義は大きいのである。

　しかし、この堤防はどれだけの大きさになるのだろうか。延長１７．５キロの堤防にかかる費用というのはいったいどれだけ巨額なのだろうか。３００億円ならどれくらいの規模と高さの堤防が設置可能なのか。そのあたり専門家の方に解説してもらいたいのである。そしてその堤防工事は談合を廃して、できるだけいいものを安いコストで完成させられるようにとオレは願うのである。

　一条工務店の売上高は２１８９億円、経常利益は１９１億円である。年間に１００億円の寄附ということになればその経常利益の半分である。この企業規模でそれだけの寄附を行うということがいかに大きなことであるかを考えて欲しいのである。

　今は金儲けのことだけを考えてどんどん海外に移転してしまう企業が多い。国内でがんばることは同時に日本の国を豊かにすることであるという発想が欠けてるのだ。オレは一条工務店のこの大きな決断に拍手を贈りたいのである。でももしもオレがその社員ならば、きっと「そんなゼニがあるのなら給料増やせ！」と思ったような気がするのだ。人間とは実に勝手なものである。

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