| 2012年05月06日(日) |
政務調査費ってそんなにもらえるのか？ |
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政治にはどんなゼニがかかるのだろうか。政治家のセンセイ方はゼニを集めるのに必死なのだが、とにかく政治にはかなりゼニがかかるということで国から「政党助成金」という補助金まで出ているくらいなのである。すでに議員になってる人にはこうして補助金は振る舞われ、これから政治家を目指す人にはなんの援助もないというのははっきり言って法の下の平等に反するわけで、オレはこの「政党助成金」というのは憲法違反であると常々思っている。だからといってそれを受け取らない共産党を支持するわけではないのだが。できれば「維新の会」には政党助成金反対という論陣を張ってもらいたいものである。それが主張できるならばオレは橋下氏を少しは見直したいと思っている。
その「維新の会」の議員が政党助成金を月に５０万円以上も受け取っていて、それをなんとか自分のフトコロに入れるためにいったん家賃に払った形を取り、そこから献金させるというイカサマをやっていたことが明らかになった。おそらくこういうイカサマは他の議員も巧妙にやってるのだろう。親族所有の建物を事務所にして、その賃料に支出したという形で自分にゼニを還流させるというのはよくあるパターンで、今回の事例はその変形に過ぎない。読売新聞の記事を引用しよう。
維新市議、還流献金返す…所有者と食い違う説明
大阪維新の会の飯田哲史大阪市議（２８）に、政務調査費を充てた事務所賃料の上乗せ分が事務所オーナー側から政治献金として還流していた問題で、飯田市議は３日、「市民に疑念を抱かれないようにしたい」として、献金２４万円をオーナー側に全額返金した。
また、維新市議団の坂井良和団長とともに市役所で記者会見し、賃料に支出した政調費の一部を近く市に返還する意向を表明した。維新市議団は大内啓治市議会議長の要請を受け、事実関係の調査を始めた。
政調費は市が市議１人あたり月額最大５１万３０００円を支給。同市議会手引では、事務所賃料は政務調査活動に事務所を利用した程度に応じて政調費から支出できる。政党・政治活動の利用は支出の対象外。
飯田市議が事務所賃料の９割を政調費から支出していたことを巡り、坂井団長は「７割を上限とすべきだ」との見解を示したうえで、飯田市議を含め、事務所賃料の７割を超えて政調費を充てた維新市議に対し、過去にさかのぼって差額を市に返還させる考えを示した。
会見では、当初月額１０万円だった賃料が政調費の支出が始まった当選後の昨年５月から１２万円に設定されたことについて、飯田市議が「（オーナーの父親で支援者の）会社社長から『息子の顔を立ててほしい』と、言われ、その額で契約した。社長に献金をお願いしたが、こちらから金額は提示していない」と述べた。
一方、社長はこの日、報道陣の取材に、「飯田市議に『顔を立ててほしい』と言ったことはない。逆に『長期で借りるから１０万円の賃料を安くしてほしい』と頼まれ、『９万円でどうか』と示したら、飯田市議側から『契約書は１２万円でお願いします』『差額ぐらいは献金で支援してほしい』と言われた」と話した。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は読売新聞の取材に、「もし、飯田市議が政調費を還流するよう、オーナー側に求めていれば問題で、除名だ」と語った。
（2012年5月4日09時44分 読売新聞）
この記事から感じられるのは、飯田市議と事務所オーナーの食い違う説明の中でどうもウソをついてるのは飯田市議の方であり、事務所オーナーの言い分の方が信じられるということである。もっとも今の時代に家賃を月額９万円払ってくれる店子は貴重なのでできることならこのまま維持しておきたいわけで、あえてその店子と喧嘩する必要もないのである。口裏合わせではなくてこうして矛盾点が出てきたことはちょっと不思議で、もしかしたら飯田議員は実際はもっとセコくて「もっと献金よこせ」などとウラでは言っていたかも知れないのである。
議員を監督する立場である維新幹事長の松井一郎知事は、今回の件で「除名だ」と息巻いてるが、議員というのはたいていそういうセコい方法で小銭をひねり出してるような気がするのだ。これまでにも国会議員などのそういう金銭スキャンダルは枚挙に暇がないほどである。とにかくゼニがほしいのである。政治にはゼニがかかるという根本を変えないで、ゼニの問題を取り締まっても意味がないのである。それにしてもどうして政治にはゼニがかかるのだろうか。オレはその秘密が知りたいのである。
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江草乗の日記風エッセイ
