江草 乗の言いたい放題
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2012年05月04日(金) 財政再建イカサマ大作戦        ブログランキング投票ボタンです。いつも投票ありがとうございます。m(_ _)m 携帯用URL by Google Fan

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 日銀が金融緩和のフリをして実際はほとんど何もしてないのは、白川総裁が「インフレ」をなぜか恐れているからである。彼は海外では「国債を無制限に引き受ければハイパーインフレが起きる」と自信ありげに語って失笑を買ったらしいが、この白川(馬鹿)学者総裁が円高を守り続けている今しかできない財政再建の秘策があるのだ。そのミッションの発動させるためにはまだしばらく白川総裁にいてもらわないといけないのである。
 
 今はデフレである。バブル崩壊以降の日本はずっとデフレなのである。全然物価は上がらないし、家や土地の値段も上がらない。それなのに年功序列で給料は上げないといけない。だから企業は正社員比率を下げて人件費を抑制するしかなかったのである。もしもゆるやかなインフレが進行していればそんな必要はなく、正社員としての雇用が可能だったのだ。すべてはデフレが悪いのである。それなのに白川(馬鹿)総裁はインフレを恐れるのだ。デフレがどんなに日本経済を破壊してきたかを理解せずにインフレを恐れるのだ。

 日銀がインフレ目標を1%と設定したことで一時は1ドル=84円近くまで円安に振れたためにオレが考えているミッションは実行しにくくなったかのように思ったが、また80円割れまで円高が進んだのでやはり白川(円高)総裁の神通力は健在のようである。政府は大量の国債を密かに発行してせっせとそのゼニで外貨を買いまくっておくのだ。円高のいまこそチャンスなのである。

 500兆円分の国債を発行して手に入れた500兆円のゼニで、この1ドル=80円という円高のうちにせっせと円を売って外貨を買っておくのである。それは絶対に諸外国に悟られないように隠密裡に進める必要がある。

 日本を代表する大企業のトップにもこのミッションは教えておいてもいいかも知れない。そして企業にも同様に外貨準備を増やさせるのである。トヨタのようなゼニの余ってる企業に外貨を100兆円分くらい買ってもらえばいいだろう。

 1ドル80円で500兆円をドルに替えれば、6.25兆ドルとなる。それだけの外貨をしっかりと蓄えてからおもむろに「実は政府は500兆円も国債を発行して、それをみんな日銀に引き受けさせた」と公表するのだ。その上で、国債償還の原資として、政府紙幣を発行すると宣言するのである。500兆円(国債)+500兆円(政府紙幣)で1000兆円分の金融緩和を行うのである。

 おそらくこんなクレージーな規模の金融緩和をやれば、円は暴落してあっというまに1ドル=120円程度まで円安になるだろう。それこそねらい目なのである。そこまで円安になれば輸出産業はみな競争力を回復するだろう。任天堂やトヨタは空前の利益を上げることとなるだろう。バブル崩壊後の20年のうちに3度、円安に振れた時期があった。その3度ともに日本経済が回復するかと期待された年である。3度ともその後に襲ってきたさまざまな外部要因でたちまち日本経済は失速したわけだが、円安になると景気が良くなるというのはここ20年の経過を見ても明らかである。

 1ドルが120円になったとき、手元の6.25兆ドルは円換算で750兆円となる。250兆円の含み益が発生したわけだ。それだけのゼニがあれば年金問題もみんな解決するだろうし、みみっちい消費税増税なんかしなくてもよくなるのである。ゼニは手元に潤沢にあるのだから使い方だけを考えればいいのだ。750兆円のうち500兆円を国債償還という名目で日銀に返しても政府には政府紙幣500兆円分と為替差益250兆円の合計750兆円という空前の巨大資金が生まれるのだ。

 そのゼニで積もりに積もった借金を一掃するのもいいが、おそらくそこまで円安になれば金利は上昇して年率3%ほどのインフレが起きているかも知れない。それこそ狙い通りなのである。

 崩壊寸前の年金会計を考えた場合、年金受給者が受け取れる額を減らすこと以外には崩壊を食い止める方法はない。なぜこんなことになってしまったのかというと、デフレのせいである。右肩上がりに物価が上昇していくゆるやかなインフレが継続していれば、みんな借金して家を買うだろうし、現役世代が年金掛け金を負担できたのだ。しかし、デフレになるとそれは一転する。貧しい現役世代が豊かな高齢者のために搾取されてしまうのである。

 ここでデフレが終了してその巻き戻しでしっかりとしたインフレの流れが定着すれば、毎年そのインフレ率の分だけ年金は目減りしてるのと同じであり、それは奇しくも受給額カットと同じ効果をもたらすのである。インフレが起きれば、借金をしている人にとってはその借金が相対的に軽くなるという効果が発生する。それは国家にとっても同様だ。ゆるやかなインフレの中でGDPが拡大していけば、国債発行残高のGDP比も減少するだろう。

 リーマンショックから立ち直るためにアメリカも欧州諸国も通貨膨張政策をとった。日本だけがその方向に進まなかったために空前の円高が起きた。そのために多くの日本企業は壊滅的な打撃を受けた。政府はその円高を使って最後の大勝負に出るのだ。このミッションを成功させ、政府も企業も個人も円高の頂点で買いまくった外貨をうまく売り抜けてみんな金持ちになろうというのがオレの狙いなのである。

 白川(馬鹿)総裁が円高を守り続けている今がミッションを行うチャンスである。世界中の投資家の頭には「日銀の白川=円高が好き」という図式が刷り込まれているのだ。だからこそ今がチャンスなのである。気付かれないようにこっそりと円を売ってせっせと外貨を買いまくり、十分に外貨準備を増やしてから突如白川総裁を更迭すればいいのである。白川総裁がクビになれば、円高で稼ごうとした世界の投資家たちはあわてて円の買いポジションの解消に走るだろう。結果的にどんどん円が売られて円安が加速するのである。ミッションを理解する者たちは静かにその流れを見守ればいいのである。円が下がれば下がるほど含み益は増えていくのだから。さあ、この壮大なミッションをみんなで成功させようじゃないか。


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